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4. 火山災害を対象とした危機管理演習
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| 火山災害においては、火山の活動状況および被害状況を的確に把握し、その収集した情報を迅速かつ的確に判断者に伝えることが重要である。 そのためには、最優先で判断すべき事項と判断のために必要な情報を整理しなければならない。 火山災害における避難勧告・避難指示に関して、最終的に全責任を負い、住民や関係機関に対して通報や警告をするのは市町村長である。 判断者が求める火山活動についての情報源である「火山情報」や、火山噴火予知連絡会の統一見解あるいは会長コメントは、一般的には専門的な観測結果の報告に留まり、具体的な見通しと防災に触れない。さらに、判断基準が未整備であったり、具体的なものとなっていないため、市町村長が判断を逡巡する場合がある。 したがって、国や地方自治体は、「災害の事態」と「とるべき措置について判断できる情報」を判断者（知事・市町村長など）に提供するという重大な責務を担っている。 危機管理演習では、判断者の決断を支える体制、つまり、決断に必要な情報の収集および、その伝達について演習を行う。 |
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