不動産業行政

　監督処分情報の公表は、マンションの適正な管理の確保はもとより、違反行為の発生を抑止する観点などからも有用であることから、平成１８年１２月１９日以降実施した監督処分について、掲載しております。
　また、監督処分の実施後、マンション管理業者（被処分者）で講じた業務改善措置についても、マンション管理業者（被処分者）の任意の提出により掲載することとしておりますが、掲載する場合は、監督処分日以降、概ね２ヶ月以内に掲載することとしております。
　なお、これらの掲載期間については、監督処分日より２年間としております。

（注意事項）
１　行政庁は、マンション管理業者（被処分者）で講じた業務改善措置として掲載し
ている内容に関しては、万全を期しておりますが、その正確性、確実性を保証す
るものではありません。
２　利用者が当ホームページの掲載内容に基づき行う一切の行為について、行政
庁は何ら責任を負うものではありません。

１　処分年月日	平成１９年６月８日
２　処分を受けたマンション管理業者に関する事項
（１）商号または名称	株式会社　友愛ビルサービス
（２）主たる事務所の所在地	秋田市山王三丁目１番７号
（３）代表者氏名	代表取締役　小畑　悟
（４）登録番号	国土交通大臣(２)第０２０５３７号
３　処分の内容　○指示処分　(１)　今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。　　　①　今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容等について、役員及びマンション管理業の従事者すべてに、速やかに周知徹底すること。　　　②　適正化法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、社内研修・教育の計画を作成し、社員に対し継続的にこれを実施すること。　　　③　日常の業務運営に関しての調査・点検を行うとともに、社内の管理　　　　・監督体制の整備に努めること。　(２)　前項について講じた措置又はこれから講じる措置（前項に係る措置　　　以外に講じた措置がある場合は、これを含む。）を１ヶ月後までに文書をも　　　って報告すること。
４　処分理由　　　被処分者は、複数の管理業務に関し、重要事項説明書に専任ではない　　管理業務主任者を専任と表記していた。また、契約の成立時の書面の一部に記名・押印がなされていなかった。更に複数の管理組合に対し、契約の成立時の書面を交付していなかったものであり、この行為は、それぞれマ　ンションの管理の適正化の推進に関する法律第７２条第２項又は第３項、第７３条第１項に違反する。　　　なお、被処分者は、行政庁の指摘に応じ、直ちに違反状態を是正したこと、及び管理組合への対応が誠実であることが認められる。　　　これらの情状を勘案し、同法第８１条に基づき指示を行うものである。