東北地方太平洋沖地震による災害の被害者に係る許可等の有効期間の延長について


  今般、平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の
指定に関する政令(平成23年政令第19号)により、東北地方太平洋沖地震による災害について、特定非常災害
の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号。以下「法」という。)
第3条に基づく行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置(平成23年3月11日以後に満了する許可等
の有効期間の延長)が適用されることとなりました。

・国土交通省関係の当該措置の適用対象について、以下の告示のとおり、対象となる特定権利利益、対象者及び
延長後の満了日を指定することとしましたのでお知らせします。

★平成23年3月23日付け告示(国土交通本省(記者発表)HPへリンク)

★「適用地域」についての最新情報は、厚生労働省のHPによりご確認ください。(厚生労働省HPへリンク)
※別ウィンドウで開きます



詳細については、以下からご覧ください。                  

 ○建設業

 ○宅地建物取引業
 ○マンション管理業、管理業務主任者

 ○不動産鑑定業

 ○測量業、建設コンサルタント、地質調査業

 ○補償コンサルタント

 ○下水道処理施設維持管理業

 ○住宅瑕疵担保履行法の基準日における届出手続き
                

お問い合わせ先
東北地方整備局 建政部 計画・建設産業課 電話:022−225−2171(代表)

        
「建設業」に関すること
担 当: 建設業係 (内線6145、6144、6143)
「宅建業」「マンション管理業」「管理業務主任者」に関すること
担 当: 不動産業第一係・第二係(内線6153、6154)
「不動産鑑定業」に関すること
担 当: 鑑定評価指導係(内線6155)
「測量業」「建設コンサルタント」「地質調査業」に関すること
担 当: 測量業係(内線6156、6157)
「補償コンサルタント」に関すること
担 当: 用地部 用地企画課 管理係(内線4761、4762)
「下水道処理施設維持管理業」に関すること
担 当: 管理係(内線6123)
「住宅瑕疵担保履行法の基準日における届出手続き」に関すること
担 当: 資力確保指導係(内線6147)
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