住宅事業

地域住宅交付金

地域住宅交付金は、地方公共団体が主体となり、公営住宅等の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進するために創設された支援制度です。

概要

●地域住宅計画の作成

地方公共団体は、地域の特性を踏まえ地域住宅計画を作成します。

●交付金の交付

国は、地方公共団体が提出した地域住宅計画が国土交通大臣が策定した基本方針に適合している場合、年度ごとに交付金を交付します。

●事後評価

地方公共団体は、計画期間終了後に自ら定めた目標の達成状況を評価し、その結果を公表します。

交付対象

基幹事業

計画に基づく公的賃貸住宅整備事業、関連する公共施設等の整備に関する事業等(主なものを示しています)

○公営住宅等整備事業等
(公営住宅、特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃宅住宅、地域優良賃貸住宅、公営住宅ストック総合改善事業)

○住宅地区改良事業等

○市街地再開発事業
(ただし主として公的賃貸住宅等を整備するもの)

○優良建築物等整備事業

○住宅市街地総合整備事業
(密集住宅市街地整備型)

○住宅市街地基盤整備事業

提案事業

地方公共団体が提案する、地域の住宅政策に関わる多様な事業

地方公共団体の提案に基づく地域の住宅政策の実施に必要な事業等。
ただし、他の補助事業等(他省庁を含む)により補助等を受けているものを除く。

(例)

  • 住宅と福祉施設の一体的整備
  • 住宅の耐震診断・改修助成
  • 住情報提供、住宅相談

交付対象のイメージ

計画一覧

地域住宅計画
県名 計画名称 計画主体 事業期間
青森県 青森県地域 青森県ほか、8市、15町、5村(29主体) 18~22
岩手県 岩手県地域 岩手県ほか、13市、13町、4村(31主体) 17~21
宮城県 宮城県地域 宮城県ほか、4市、7町(12主体) 17~21
  仙台地域 仙台市 17~21
  加美町地域 加美町 17~21
  石巻市地域 石巻市 17~21
  大崎地域 大崎市(旧古川市) 18~21
  岩沼地域 岩沼市 18~22
  栗原地域 栗原市 18~22
  富谷地域 富谷町 18~22
  白石地域 白石市 18~22
  登米地域 登米市 19~21
  色麻町地域 色麻町 19~23
  塩竈地域 塩竈市 20~24
  柴田地域 柴田町 20~24
  女川町地域 女川町 20~24
秋田県 秋田県地域 秋田県ほか、12市、6町(19主体) 17~21
山形県 山形地域 山形県ほか、13市、19町、3村(36主体) 17~21
福島県 福島県地域 福島県ほか、11市、19町、9村(40主体) 18~22
  郡山地域 郡山市 18~21
  いわき地域 いわき市 18~22

※H20.2現在