住宅・建築行政
R4改正 建築物省エネ法・建築基準法
- 建築確認の対象となる大規模修繕・模様替について
- 木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準について
- 補足資料(令和6年7月8日)
- 設計支援ツール(早見表・表計算ツール)【(公財)日本住宅・木材技術センター】
- 改正法制度説明会動画〔令和6年9月9日公開〕
- 資料(「建築基準法・建築物省エネ法改正法制度説明資料」)はこちら
- 令和6年度 設計等実務講習会「2階建ての木造一戸建て住宅(軸組構法)等の確認申請・審査マニュアル」解説動画(令和6年11月29日公開)
- 令和6年度 設計等実務講習会「省エネ基準適合義務制度の解説」解説動画(令和6年11月29日公開)
- 資料(省エネ基準適合義務制度の解説)はこちら(第2版)
- 既存建築物の現況調査ガイドライン
既存建築物の増築、改築、移転、大規模の修繕・大規模の模様替(以下「増築等」)をしようとする場合に、建築士が当該建築物の建築基準法令の規定への適合状況を調査するための手順、方法等を示すものです。 - 既存建築物の緩和措置に関する解説集
建築基準法では、既存不適格建築物について、一定の範囲内の増築等や用途変更を行う場合には、適用されていなかった規定を引き続き適用しない(既存不適格を継続する)こととする遡及適用の緩和措置を講じています。
本解説集は、既存建築物の増築等や用途変更を行う場合に、当該緩和が適用される条件等を解説するものです。
「既存建築物の現況調査ガイドライン」に基づき調査を行い、既存不適格であることが確認できた規定については、本解説集に示す条件の範囲で増築等や用途変更を行う場合、当該規定を引き続き既存不適格とすることが可能です。 - 建築士サポート体制の構築について
令和7年4月以降に着工する建築物の建築確認申請手続き等について、作成図書の種類や記載内容についてご相談いただけます。詳細は都道府県の建築士サポートセンターへお問い合わせください。
建築士サポートセンター開設状況
※幹事団体:都道府県によっては、複数団体でサポートセンターを実施している場合がありますので、詳細はリンク先HPをご確認ください。都道府県 サポートセンター実施団体(幹事団体※) 青森県 株式会社建築住宅センター 岩手県 一般社団法人岩手県建築士事務所協会 宮城県 一般財団法人宮城県建築住宅センター 秋田県 一般財団法人秋田県建築住宅センター 山形県 一般社団法人山形県建築士会 福島県 一般財団法人ふくしま建築住宅センター - 省エネサポートセンター【(一財)住宅・建築SDGs推進センター)】
- 建築物省エネアシストセンター【(一社)日本設備設計事務所協会連合会】
R4年改正建築物省エネ法・建築基準法関連の情報を抜粋し、まとめたものです。(いずれも外部サイトへ移行します。)
① 令和4年改正 建築物省エネ法について

② 令和4年改正 建築基準法について


