建設業行政
新着情報(建設業行政)
         
18.12.07 社会保険加入に積極的に取り組む 青森・岩手・秋田・福島・山形県内の「社会保険加入促進宣言企業」を公表(第1回)しました!
※宣言企業は、リンク先ページ内「社会保険加入促進宣言企業」からご覧ください。new
18.10.15 ●11月は「建設業取引適正化推進月間」です 〜みんなで守る適正取引〜【東北地方整備局の記者発表へリンク】new
18.10.05 「宮城県 社会保険加入促進宣言企業」の公表(第3回)について(H30.7.1〜H30.10.5)new
18.09.27 青森県内の建設企業等を対象とした「社会保険加入促進宣言企業」を募集開始しました!
※応募方法等は、リンク先ページ内の「建設業社会保険加入推進地域会議」をご覧下さい。new
18.09.19 岩手県内の建設企業等を対象とした「社会保険加入促進宣言企業」を募集開始しました!
※応募方法等は、リンク先ページ内の「建設業社会保険加入推進地域会議」をご覧下さい。new
18.09.13 秋田県内の建設企業等を対象とした「社会保険加入促進宣言企業」を募集開始しました!
※応募方法等は、リンク先ページ内の「建設業社会保険加入推進地域会議」をご覧下さい。new
18.09.06 福島県内の建設企業等を対象とした「社会保険加入促進宣言企業」を募集開始しました!
※応募方法等は、リンク先ページ内の「建設業社会保険加入推進地域会議」をご覧下さい。new
18.08.29 山形県内の建設企業等を対象とした「社会保険加入促進宣言企業」を募集開始しました!
※応募方法等は、リンク先ページ内の「建設業社会保険加入推進地域会議」をご覧下さい。new
18.08.24 建設キャリアアップシステムの説明会を開催します!
〜建設業の担い手確保・育成に向けた新しいシステムの普及と利用促進に向けて〜
18.08.24 社会保険加入促進の徹底・定着に向けて
〜「建設業社会保険加入推進地域会議」を東北各県で開催〜
18.07.27 「建設業における社会保険加入対策」のページをリニューアルしました!
18.07.20 建設業の社会保険加入・処遇改善を推進します!
〜「第1回東北地方建設産業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」の開催〜
18.06.30 「宮城県 社会保険加入促進宣言企業」の公表(第2回)について(H30.3.6〜H30.6.30)
18.03.28 「宮城県 社会保険加入促進宣言企業」の公表(第1回)について(H30.2.5〜H30.3.5)
18.03.23 「経営事項審査の事務取扱いについて(通知)」の一部改正に伴う取扱いについて
18.02.06 社会保険加入に積極的に取り組む宮城県内の建設企業等を対象とした「社会保険加入促進宣言企業」を募集いたします!
18.01.25 「宮城県建設業社会保険加入推進地域会議」について
17.12.22 平成29年度「建設業法令遵守等講習会」資料は、こちらからダウンロードできます。(PDF:9,590KB)
17.10.20 「建設業法令遵守等講習会」、「建設工事における労働災害防止に関する説明会」の開催について(平成29年度の開催は終了いたしました)
17.09.15 「社会保険労務士による個別相談会」について
17.04.12 建設業法令遵守ハンドブック【ポイント編】(平成29年4月版)をアップしました
★過去の新着情報(建設業行政)はこちらからご覧ください



 建設業行政は、建設業法等に基づいて建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図り、公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。建設業を営む者について許可制度を実施することで、建設工事の適正な施工を確保し、建設工事の発注者の保護と建設業の健全な発達を促しています。

 建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事を除いて、建設業の許可を受けなければなりません。営業所が2以上の都道府県の区域にまたがる場合は、国土交通大臣の許可、営業所がすべて同一の都道府県内にある場合は、都道府県知事の許可が必要になります。
フロー

 経営事項審査は、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者が必ず受けなければならない審査です。公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされており、欠格要件に該当しないかどうかを審査したうえで、審査結果を点数化し、順位付け、格付けに採用しています。
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※「建設業許可証明願」の様式 (PDF版・89KB) ・(Word版・24KB) ・(一太郎版・22KB)


個人情報の取り扱いについて

 
  
sp 建設業H30.3末現在
大臣 知事
一般 特定 純計 純計
青森県 45 27 57 5,528 5,585
岩手県 39 30 51 4,183 4,234
宮城県 124 86 165 8,116 8,281
秋田県 40 35 57 3,810 3,867
山形県 63 54 83 4,573 4,656
福島県 62 51 85 8,860 8,945
東北計 373 283 498 35,070 35,568
全国比% 5.1 4.9 4.9 7.7 7.7
全国計 7,275 5,728 10,184 454,705 464,889

 建設業の適正な施工を確保し、又は建設業の健全な発達を促進するため、建設業法違反者等に対して指導や助言等を行っています。また、施工体制の適正化及び一括下請負の禁止の徹底をより一層進めるため、入札契約適正化法に基づき、許可行政部局として適正な運用に努めています。

・ 建設業法のルール
・ 建設業者とのトラブル
・ 建設業法違反の通報窓口
・ 建設業者の監督処分
・ 参考資料 (建設業法令遵守ハンドブック、建設業法令遵守ガイドライン)new
・ リンク

 建設投資が減少し競争が激化する中、一括下請、下請業者へのしわ寄せ、社会保険・労働保険の未加入などの法令違反が大きな問題となっています。
東北地方整備局では、技術と経営に優れた企業が伸びることができる環境整備を図り、建設業の法令遵守が進むための対応を強化するため、平成19年4月1日付で『建設業法令遵守推進本部』及び同本部に『建設業法令遵守指導監督室』を設置し、情報収集窓口として「駆け込みホットライン」を開設しました。

「駆け込みホットライン」は、主に国土交通大臣の許可業者を対象に建設業に係る法令違反行為の情報(通報)を受け付けます。
「駆け込みホットライン」に寄せられた情報のうち、法令違反の疑いがある建設業者には、必要に応じ立入検査等を実施し、違反行為があれば監督処分等により厳正に対応します。

 建設産業においては、雇用、医療及び年金保険について、法定福利費を適正に負担しない保険未加入企業が存在し、技能労働者の医療や年金など、いざというときの公的保障が確保されず、若年入職者減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する事業者ほど競争上不利になるという矛盾した状況が生じています。
  こうした状況を踏まえ、行政、発注者、元請企業、下請企業、建設労働者等の関係者が一体となって社会保険未加入問題への対策を進めることとしております。

・ 社会保険加入対策についてnew

 国土交通省では、このたび平成26年4月1日より消費税率が5%から8%に引上がることになったことに伴い、消費税の転嫁を拒否された事業者等からの電話相談等に応じるため、各業界の所管部局に相談窓口を設置いたします。

            国土交通省の相談窓口一覧(本省へリンク)new


 国土交通大臣の許可を受け、かつ主たる営業所を東北地方整備局管内に置く業者の申請書等を閲覧することができます。
閲覧所 建政部内 閲覧所
時 間 9:30〜16:30
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