建設業行政
新着情報(建設業行政)
           
17.10.20 「建設業法令遵守等講習会」、「建設工事における労働災害防止に関する説明会」の開催についてnew
17.09.15 「社会保険労務士による個別相談会」についてnew
17.04.12 建設業法令遵守ハンドブック【ポイント編】(平成29年4月版)をアップしましたnew
17.03.29 「建設業法令遵守ガイドライン」を改訂〜下請代金の支払手段に係る項目を追加(国土交通省の記者発表へリンク)new
16.12.19 「監理技術者制度運用マニュアル」を改正しました〜建設業を取り巻く情勢の変化等を踏まえた建設工事の適正な施工の確保〜(国土交通省の記者発表へリンク)new
16.11.01 平成28年11月1日から申請様式等に法人番号が追加されますnew
16.10.14 建設工事における一括下請負の判断基準を明確化しました〜実質的に施工に携わらない企業の施工体制からの排除〜(国土交通省の記者発表へリンク)
16.10.13 「建設業法令遵守等講習会」、「建設工事における労働災害防止に関する説明会」の開催について
16.09.27 「社会保険未加入対策の推進等に関する説明会」を開催します(受付は終了いたしました)
16.08.02 「社会保険未加入対策の推進等に関する説明会」を開催します(受付は終了いたしました)
16.03.30 建設業法令遵守ハンドブック【資料編】(平成28年3月版)をアップしました
16.01.14 「コロンビア・ペルーインフラセミナー」の開催について(国土交通省の記者発表へリンク)
15.11.26 「建設業法令遵守等講習会」資料は、こちらからダウンロードできます。(PDF:5,988KB)
15.10.21 「建設業取引適正化推進月間」について〜みんなで守る適正取引〜(東北地方整備局の記者発表へリンク)
15.10.13 「建設業法令遵守等講習会」、「建設工事における労働災害防止に関する説明会」の開催について(平成27年度の開催は終了いたしました)
15.05.18 社会保険未加入対策の推進等に関する説明会の開催について(受付は終了いたしました)
15.02.05 「品確法運用指針に関する説明会(仙台会場)」資料は、こちらからダウンロードできます。
14.10.15 「建設業取引適正化推進月間」について〜みんなで守る適正取引〜(東北地方整備局の記者発表へリンク)
14.10.10 「建設業法令遵守等講習会」、「建設工事における労働災害防止に関する説明会」の開催について【参加者募集】(※平成26年度の開催は終了しました)
14.01.07 建設産業総合ホームページ「建設現場へGO!」の公開について(国土交通省の記者発表へリンク)
13.10.21 「建設業取引適正化推進月間」について〜みんなで守る適正取引〜(東北地方整備局の記者発表へリンク)
13.10.17 「建設業法令遵守等講習会」、「足場等に関する説明会」の開催について【参加者募集】(※平成25年度の開催は終了しました)
13.10.11 消費税転嫁対策相談窓口の設置について
13.07.10 社会保険未加入対策の推進等に関する説明会の開催について(受付は終了しました) 『資料のダウンロードはこちらから』(PDF:187KB)
12.10.31 建設業許可・更新等申請時に必要な様式の追加について(健康保険等の加入状況を記載した書面)(PDF:487KB)
12.10.26 青森・秋田・山形各県で開催する「建設業法令遵守等講習会」の参加者募集について
12.09.25 「建設業法令遵守等講習会」を開催します。(東北地方整備局の記者発表へリンク)
12.09.03 平成24年度「建設業取引適正化推進月間」について(国土交通省の記者発表へリンク)
12.05.18 (重要)経営事項審査の受付締め切りについて(PDF:59KB)
11.10.17 東北各県で「建設業法令遵守等講習会」を開催いたします(終了いたしました)
11.09.30 「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」に係る金融機関とのパートナー協定締結について〜地域の金融機関と連携して建設企業の経営戦略の実現を支援します〜(PDF:753KB)(東北地方整備局記者発表)
11.09.14 平成23年度優秀施工者国土交通大臣顕彰に東北から46名が、建設産業人材確保・育成対策顕彰に東北から3社が選ばれました(PDF:229KB)(東北地方整備局記者発表)
11.08.31 東日本大震災に伴う建設業許可等の有効期間の再延長について(国土交通本省の記者発表へリンク)
11.08.29 「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」の策定について(国土交通本省の記者発表へリンク)
11.08.01 平成23年度「建設業取引適正化推進月間」について(国土交通本省の記者発表へリンク)
★過去の新着情報(建設業行政)はこちらからご覧ください



 建設業行政は、建設業法等に基づいて建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図り、公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。建設業を営む者について許可制度を実施することで、建設工事の適正な施工を確保し、建設工事の発注者の保護と建設業の健全な発達を促しています。

 建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事を除いて、建設業の許可を受けなければなりません。営業所が2以上の都道府県の区域にまたがる場合は、国土交通大臣の許可、営業所がすべて同一の都道府県内にある場合は、都道府県知事の許可が必要になります。
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 経営事項審査は、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者が必ず受けなければならない審査です。公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされており、欠格要件に該当しないかどうかを審査したうえで、審査結果を点数化し、順位付け、格付けに採用しています。
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※「建設業許可証明願」の様式 (PDF版・89KB) ・(Word版・24KB) ・(一太郎版・22KB)


個人情報の取り扱いについて

 
  
sp 建設業H28.3末現在
大臣 知事
一般 特定 純計 純計
青森県 47 27 58 5,624 5,682
岩手県 36 32 51 4,236 4,287
宮城県 120 84 159 7,858 8,017
秋田県 41 37 59 3,957 4,016
山形県 61 52 81 4,666 4,747
福島県 63 47 82 8,915 8,997
東北計 368 279 490 35,256 35,746
全国比% 5.2 5.0 4.9 7.7 7.6
全国計 7,080 5,600 9,927 457,708 467,635

 建設業の適正な施工を確保し、又は建設業の健全な発達を促進するため、建設業法違反者等に対して指導や助言等を行っています。また、施工体制の適正化及び一括下請負の禁止の徹底をより一層進めるため、入札契約適正化法に基づき、許可行政部局として適正な運用に努めています。

・ 建設業法のルール
・ 建設業者とのトラブル
・ 建設業法違反の通報窓口
・ 建設業者の監督処分
・ 参考資料 (建設業法令遵守ハンドブック、建設業法令遵守ガイドライン)new
・ リンク

 建設投資が減少し競争が激化する中、一括下請、下請業者へのしわ寄せ、社会保険・労働保険の未加入などの法令違反が大きな問題となっています。
東北地方整備局では、技術と経営に優れた企業が伸びることができる環境整備を図り、建設業の法令遵守が進むための対応を強化するため、平成19年4月1日付で『建設業法令遵守推進本部』及び同本部に『建設業法令遵守指導監督室』を設置し、情報収集窓口として「駆け込みホットライン」を開設しました。

「駆け込みホットライン」は、主に国土交通大臣の許可業者を対象に建設業に係る法令違反行為の情報(通報)を受け付けます。
「駆け込みホットライン」に寄せられた情報のうち、法令違反の疑いがある建設業者には、必要に応じ立入検査等を実施し、違反行為があれば監督処分等により厳正に対応します。

 建設産業においては、雇用、医療及び年金保険について、法定福利費を適正に負担しない保険未加入企業が存在し、技能労働者の医療や年金など、いざというときの公的保障が確保されず、若年入職者減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する事業者ほど競争上不利になるという矛盾した状況が生じています。
  こうした状況を踏まえ、行政、発注者、元請企業、下請企業、建設労働者等の関係者が一体となって社会保険未加入問題への対策を進めることとしております。

・ 社会保険等未加入対策について

 国土交通省では、このたび平成26年4月1日より消費税率が5%から8%に引上がることになったことに伴い、消費税の転嫁を拒否された事業者等からの電話相談等に応じるため、各業界の所管部局に相談窓口を設置いたします。

            国土交通省の相談窓口一覧(本省へリンク)new


 国土交通大臣の許可を受け、かつ主たる営業所を東北地方整備局管内に置く業者の申請書等を閲覧することができます。
閲覧所 建政部内 閲覧所
時 間 9:30〜16:30
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