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▼トピックス ・申請者宅地建物取引業の免許申請等のオンライン化について
・宅地建物取引免許申請等における押印が廃止されました。
・最近、投資用マンションの販売などの不動産取引に関して、宅地建物取引業者から電話による執拗な勧誘を受けたなどの苦情・相談が増えています。宅地建物取引業者からの悪質な勧誘電話等にご注意ください。
◆宅地建物取引業とは 「宅地・建物の売買、交換、貸借の代理、貸借の媒介」を業として営利を目的として不特定多数の者に対して継続的又は反復的に行うものを言います。 なお、宅地建物取引業を営むためには知事又は大臣免許が必要で、事務所が２つ以上の都道府県に設置する場合は、国土交通大臣の免許を受けなければなりません。免許の有効期間は５年です。 ◆免許の要件 宅地建物取引業の免許を受け、営業を行うには次の要件を満たさなければなりません。 １ 事務所等（継続的に業務を行うことができる施設）毎に宅地建物取引業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くこと。 ２ 事務所等毎に宅地建物取引業に従事する者の５分の１の割合で、成年者である専任の宅地建物取引士（宅地建物取引士証の交付を受けた者）を置くこと。 ３ 免許を受け営業を開始するまでに主たる事務所については１，０００万円、従たる事務所についてはその数毎に５００万円の総額を営業保証金として主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければなりません。ただし、宅地建物取引業保証協会の社員となった者は、これに代えて弁済業務保証金分担金として当該宅地建物取引業保証協会に、主たる事務所については６０万円、従たる事務所についてはその数毎に３０万円の総額を納付しなければなりません。 ◆免許申請 １ 申請書等 従前どおり紙媒体により提出を行う場合で、免許申請書に必要な書類は、各都道府県の宅地建物取引業協会などで販売されているほか、国土交通省ホームページからダウンロードができます。 ▼必要書類一覧 ⅰ 新規申請・免許換え新規申請・更新申請はこちら ⅱ 変更届出等はこちら ⅲ 廃業等届を行う場合は、免許証原本の提示及び写しを添付し、２部提出してください。 ▼免許換えに伴う営業保証金の取扱い ⅰ 免許換え後、現に供託している営業保証金及び弁済業務保証金分担金は、以下のとおりです。
ⅱ 書類の提出先は以下のとおりです。
（注意事項）郵送の場合は、簡易書留など配逹状況が確認できる方法としてください。 ２ 提出先 国土交通大臣の免許を受ける場合は、主たる事務所を管轄する地方整備局等あてに提出します。
３ 登録免許税等 国土交通大臣の免許を新たに受ける場合は登録免許税、更新の免許を受ける場合には手数料を納める必要があります。（都道府県知事免許手数料は、各都道府県が定めています。） ４ 都道府県の窓口 ◆その他 |
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