 ■宅地建物取引業免許に関する各種手続きについて■ 免許申請書（法第4条第1項）、宅地建物取引業者名簿事項変更届出書（法第9条）免許証の書換え交付の申請（規則第4条の2）及び廃業等の届出（法第11条第1項）の規定により国土交通省に提出すべき申請書その他の書類は、主たる事務所を管轄する都道府県知事を経由しなければなりません。 また、法第50条第2項の規定により国土交通省に提出すべき届出書は、その届出に係る業務を行う場所の所在地を管轄する都道府県知事を経由しなければなりません。 A.免許申請書の入手方法 免許申請書に必要な書類は、各都道府県の宅地建物取引業協会などで販売されており、国土交通省ＨＰからもダウンロードができます。 B.申請書の提出先 東北6県に主たる事務所を設置して国土交通大臣の免許を受ける業者は、主たる事務所を管轄する県知事を経由して国土交通省大臣（東北地方整備局）に提出し、県知事の免許を受ける場合は、当該事務所の所在地を管轄する県知事に提出して下さい。 C.手数料等 国土交通大臣の免許を新規（知事免許からの免許換えも含む）に受ける場合は登録免許税として仙台北税務署あてに9万円を納付し、更新の免許を受ける場合には手数料として収入印紙3万3,000 円（H13.4.1現在）を免許申請書に貼り付ける必要があります。 ★宅地建物取引業免許申請（新規・知事免許から大臣免許への免許換申請・更新）提出書類 ○免許申請書（第一面〜第四面） ○免許申請書（第五面）
○添付書類（2）誓約書 ○添付書類（3）専任の宅地建物取引士設置証明書 ○添付書類（4）（第一面）相談役及び顧問（法人の場合） ※該当しない場合は余白に「該当なし」と記入し提出して下さい。 ○添付書類（4）（第二面）100分の5以上の株式を有する株主又は100分の5以上の額に相当する出資をしている者 （法人の場合） ※該当しない場合は余白に「該当なし」と記入し提出して下さい。 ○添付書類（5）事務所を使用する権原に関する書面 ○添付書類（6）略歴書 ○添付書類（7）資産に関する調書 ※個人業者のみ作成し提出して下さい。 ○添付書類（8）宅地建物取引業に従事する者の名簿 ※事務所ごとに作成し提出して下さい。 （免許申請書の添付書類） ○免許申請者（法人である場合においては役員（相談役及び顧問を含む。））及び宅地建物取引業法施行令（以下「令」という。）第2条の2で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第15条第1項第1号に規定する専任の宅地建物取引士の法第5条第1項第1号に規定する「成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書」（東京法務局発行） ○免許申請者、令第2条の2で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第15条第1項に規定する専任の宅地建物取引士の、民法の一部を改正する法律附則第3条第1項及び第2項の規定により法第5条第1項第1号に規定する「成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市区町村の長の証明書並びに同号に規定する破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市区町村の長の証明書」（身分証明書）（各市区町村発行） ○事務所付近の地図 ○事務所の写真（建物外観、入口付近、事務所内部、接客スペース部分、業者票、報酬額表、その他事務所の形態が確認できるもの） ○直前一年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書（法人の場合） ○法人である場合は法人税、個人である場合においては所得税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面（納税証明書（その1）） ○商業登記簿謄本（法人の場合） ○住民票の抄本又はこれに代わる書面（個人の場合） ○専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証（写） ○返信用封筒（Ａ4版、430円分切手貼付、宛名記入） ※簡易書留にて郵送します。 ★変更届出書提出書類 A.商号、名称（法人）又は氏名（個人）の場合 ○宅地建物取引業者名簿記載事項変更届出書（第一面）（第三面） （変更届出書の添付書類） ○商業登記簿謄本（法人の場合） ○住民票の抄本又はこれに代わる書面（個人の場合） ※ 商号、名称の変更の場合、別途、規則第4条の2で定める「免許証の書換え交付の申請」が必要です。 B.役員の又は政令で定める使用人の変更等（就任・退任・代表者の変更）（法人の場合） ■代表者の変更の場合 ○宅地建物取引業者名簿記載事項変更届出書（第一面）（第二面） ○添付書類（2）誓約書 ○添付書類（6）略歴書 （変更届出書の添付書類） ○成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（東京法務局発行） ○成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない並びに破産者で復権を得ないものに該当しない旨の証明書「身分証明書」（各市区町村発行） ○商業登記簿謄本 ※ 代表者の変更の場合、別途、規則第4条の2で定める「免許証の書換え交付の申請」が必要です。 ■役員の変更の場合 ○宅地建物取引業者名簿記載事項変更届出書（第一面）（第二面） ○添付書類（2）誓約書 ○添付書類（6）略歴書 （変更届出書の添付書類） ○成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（東京法務局発行） ○成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない並びに破産者で復権を得ないものに該当しない旨の証明書「身分証明書」（各市区町村発行） ○商業登記簿謄本 ■役員の退任のみの場合 ○宅地建物取引業者名簿記載事項変更届出書（第一面）（第二面） （変更届出書の添付書類） ○商業登記簿謄本 ■政令で定める使用人（就任）の場合 ○宅地建物取引業者名簿記載事項変更届出書（第一面）（第三面） ○添付書類（2）誓約書 ○添付書類（6）略歴書 ○添付書類（8）宅地建物取引業に従事する者の名簿 （変更届出書の添付書類） ○成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（東京法務局発行） ○成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない並びに破産者で復権を得ないものに該当しない旨の証明書「身分証明書」（各市区町村発行） ■政令で定める使用人（退任）の場合 ○宅地建物取引業者名簿記載事項変更届出書（第一面）（第三面） C.宅地建物取引業を営む事務所の名称及び所在地（新設・廃止を含む） ■事務所の名称変更の場合 ○宅地建物取引業者名簿記載事項変更届出書（第一面）（第三面） ■事務所の所在地変更の場合 ○宅地建物取引業者名簿記載事項変更届出書（第一面）（第三面） ○添付書類（5）事務所を使用する権原に関する書面 （変更届出書の添付書類） ○事務所付近の地図 ○事務所の写真（建物外観、入口付近、事務所内部、接客スペース部分、業者票、報酬額表、その他事務所の形態が確認できるもの） ○事務所の所在を証明できる書面（賃貸借であれば賃貸借契約書の写し） ○商業登記簿謄本（法人の本店や登記されている支店の場合） ※ 主たる事務所の住所変更の場合、別途、規則第４条の２で定める「免許証の書換え交付の申請」が必要です。 ■事務所の新設の場合 ○宅地建物取引業者名簿記載事項変更届出書（第一面）（第三面）（第四面） ○添付書類（2）誓約書 ○添付書類（3）専任の宅地建物取引士設置証明書 ○添付書類（5）事務所を使用する権原に関する書面 ○添付書類（6）略歴書 ○添付書類（8）宅地建物取引業に従事する者の名簿 （変更届出書の添付書類） ○成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（東京法務局発行） ○成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない並びに破産者で復権を得ないものに該当しない旨の証明書「身分証明書」（各市区町村発行） ○事務所付近の地図 ○事務所の写真（建物外観、入口付近、事務所内部、接客スペース部分、業者票、報酬額表、その他事務所の形態が確認できるもの） ○事務所の所在を証明できる書面（賃貸借であれば賃貸借契約書の写し） ○専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証（写） ○商業登記簿謄本（法人で登記されている支店の場合） ■事務所の廃止の場合 ○宅地建物取引業者名簿記載事項変更届出書（第一面）（第三面）（第四面） ※同時に政令使用人及び専任の宅地建物取引士退任の届出も行って下さい。 D.事務所ごとに置かれる法第15条第1項（専任の宅地建物取引士の設置）に規定する者の氏名 ■就任（新任・変更）の場合 ○宅地建物取引業者名簿記載事項変更届出書（第一面）（第四面） ○添付書類（3）専任の宅地建物取引士設置証明書 ○添付書類（6）略歴書 ○添付書類（8）宅地建物取引業に従事する者の名簿 （変更届出書の添付書類） ○成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（東京法務局発行） ○成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない並び破産者で復権を得ないものに該当しない旨の証明書「身分証明書」（各市区町村発行） ○専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証（写） ■退任のみ場合 ○宅地建物取引業者名簿記載事項変更届出書（第一面）（第四面） ○添付書類（3）専任の宅地建物取引士設置証明書 ○添付書類（8）宅地建物取引業に従事する者の名簿 ※なお、宅地建物取引主任者が法第20条に規定する変更（住所、従事先他）があった場合には、遅滞なく、登録を受けている各都道府県知事に変更の登録を申請しなければなりません。 Ｅ．免許証の書換え交付の申請（規則第4条の2）【宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書】 免許証の記載事項である商号又は名称、代表者氏名及び主たる事務所の所在地に変更が生じたときは、現在の免許証を添え、法第9条の規定による変更の届出と併せて提出しなければなりません。 ■書換え交付申請提出書類 ○宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書 （添付書類） ○現在お持ちの免許証 ○返信用封筒（Ａ4版、430円分切手貼付、宛名記入） ※簡易書留にて郵送します Ｆ．廃業等の届出（法第11条）【廃業等届出書】 次の各事項について該当する時は、その日（イの場合はその事実を知った日）から30日以内に廃業の届出書を提出しなければなりません。 イ 宅地建物取引業者が死亡した場合 その相続人 ロ 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であった者 ハ 宅地建物取引業者が破産した場合 その破産管財人 二 法人が合併及び破産以外の理由により解散した場合 その清算人 ホ 宅地建物地取引業を廃止した場合 宅地建物地取引業者であった個人 又は宅地建物地取引業者であった法人を代表する役員 ■廃業届提出書類 ○廃業等届出書 （廃業等届出書の添付書類） ○現在お持ちの免許証 宅地建物取引業の免許を受けた後に必要となる主な届出等は以上のとおりとなりますが、 |