「新しい公共」取組み事例

「元気な地域の「かたち」創造ワークショップ」

団体名

特定非営利活動法人 いわてNPO−NETサポート
 

ホームページ

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所属/ 担当者名

いわてNPO−NETサポート 事務局長 菊池 広人
 

連絡先

いわてNPO−NETサポート
電話 0197-61-5035
E-mail hiroto@npo2000.net

活動地域

岩手県北上市
 

 

活動地域の概要

中山間地区の人口減少と少子高齢化
北上市は工業を中心とした企業誘致により、平成20年までは段階的に人口が増加している一方、その増加は郊外エリアが顕著であり、中山間地区においては人口が減少している。
(平成8年から平成20年の人口動態 ※北上市人口 93771人 ※平成20年12月末)
・人口増加率 北上市105.7% 郊外エリア(相去地区)116.9% 中心市街地(黒沢尻地区)107.5%、中山間地区(口内地区)84.5%
・高齢化率 北上市 21.3% 郊外エリア(相去地区)16.6% 中心市街地(黒沢尻地区)19.7%、中山間地区(口内地区)36.8%

中心市街地における空き店舗数の増加、市街地交通量の減少
中山間地区における生活基盤(農協、診療所、個人商店)の閉鎖、規模縮小

【位置図・岩手県】    【位置図・北上市】

【東部中山間地域における農協空き店舗】

活動地域の課題

北上市は工業を中心とした企業誘致により、平成20年までは段階的に人口が増加しており、特に郊外部である新興住宅エリアにおいてその傾向は顕著である。一方、市内においても中山間地区においては人口が減少し、少子高齢化が課題になっている。実際、診療所の閉鎖、農協の閉鎖、小学校の統合など生活基盤の縮小も進んでいる。

活動の内容

平成20年度
 各地区での持続可能な地域のかたち、住み続けられる地域のかたちを検討し、その中では現在の公共交通を補完する地域交通の必要性が各地域から導き出された。

平成21年度
活動@ :中心市街地の都市基盤活用のための補完的交通社会実験
 中心市街地において、歩いて動けるまちづくりのためのまちなか点検を行い、その結果からまちなかの歩行者を増やし、賑わいを戻すための北上独自の方法を導き出し、社会実験を実施する。
1)まちなか点検
2)まちなか交通検討会(ワークショップおよび中心市街地勉強会の開催)
3)まちなか交通社会実験(駅前および中心市街地におけるバス路線・バス停の表記の改善・整理)


活動A :コミュティにおける車が運転できなくても暮らしていける交通基盤社会実験
1)公共交通勉強会・意見交換会の開催
・地域の交通の必要性についての勉強会および視察の開催(地域住民・事業者)
2)地域の交通検討会
・先進地視察およびモニター調査、利用者ヒアリング調査の実施
3)地域の交通社会実験
・3地区における乗り合いタクシーの時間変更および広報改善の実施
・1地区における過疎地有償運送の実現に向けた取り組みの実施
活動B : 元気な地域のかたちアドバイザー会議
1)アドバイザー会議の開催

きたかみ型のコンパクトシティの実現にむけた情報交換会およびアドバイザー会議の実施

活動の成果

平成20年度
 13地区でのワークショップの開催およびアドバイザー会議、フォーラムの開催により、北上版コンパクトシティのかたち「あじさい型集約都市」を市・各地区に提言を行った。その結果として、市のさまざまな施策にその考えが反映されるとともに、各コミュニティにおいては、持続可能な地域づくりにむけた具体的な取り組みがスタートした。

平成21年度
(活動の状況、地域内での反響・効果及び周辺への波及効果等について記入)
活動@ :中心市街地の都市基盤活用のための補完的交通社会実験
 交通点検の結果、交通事業者、北上市と利用促進に関しての社会実験を実施するとともに、バス路線の再配置やまちなかバスターミナル構想など、北上市が現在策定を進めている公共交通ビジョンへ反映し、具現化できる情報の集積につながった。
活動A :コミュティにおける車が運転できなくても暮らしていける交通基盤社会実験
 地域が支える公共交通のあり方について、多くの住民が「公共交通に参加すること」の必要性を理解した、また、現在の地域交通の課題を洗い出し、事業者と利用者の双方が利用しやすいダイヤ・路線の変更を行うことができた。
活動B :元気な地域のかたちアドバイザー会議
 きたかみ型コンパクトシティ「あじさい型集約都市」の実現に向けて、その方策に関して、一定の方向性が見えてきたとともに、今後のさまざまな施策へ反映するための具体的な取り組みの方向性の確認をおこなうことができた。



今後の課題及び展望

課題
 公共交通に関しては、住民の参加と事業者の理解が不可欠であり、現状の車依存型社会のまちの課題を今回再認識するとともに、それに向けた改善策の必要性を共有した。

展望
 これからの持続可能なまちの実現のために、行政・地域コミュニティ・事業者・市民団体などが、それぞれの地域においてどのような事業を行えばよいか、その方向性を聞共有できた。これをもとに、総合計画や各コミュニティの地域計画への反映や、公共交通ビジョン、都市計画マスタープランなど、さまざまな関連計画に横断的に反映すること、さらにそれぞれが役割と責任によって事業を推進することにより、地方都市版のコンパクトシティの目指すべきかたちが北上に構築されることが期待される。


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