＜工事＞公共工事請負金額、公共工事着工金額、新設住宅着工戸数、事業費・本工事費

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建設経済情報「速報値」( １２月報告)

平成２０年１２月１２日

企画部　技術管理課

＜東北地方の現況と見通し＞

　鉱工業生産指数は2.5%低下、有効求人倍率0.03ﾎﾟｲﾝﾄ低下など、日本銀行の地域経済報告が公表している様に、東北地域の景気は、弱めの動きが広がっている。一方、公共工事請負金額の総額は東日本建設業保証㈱調べでは減少傾向にあると言われている。こうした中、20年11月は前年同月比0.0%と横ばいの687億円となった。

　１．東北地方の景気動向

　　20年10月の鉱工業生産指数（季節調整済）は、101.5と前年同月比2.5%低下、有効求人倍率（季節調整済）は、0.54倍と前年同月比0.19ﾎﾟｲﾝﾄ低下。　　20年11月の景気現状判断（ＤＩ）は、21.0と前年同月比13.3ﾎﾟｲﾝﾄ低下。

　２．建設業の動向

　20年10月の建設工事受注金額は、前年同月比7.9%の減。 20年10月の建築物着工床面積は前年同月比21.2%の増、新設住宅着工戸数は前年同月比19.8%の増、建設労働需給不足率は▲0.2%と過剰傾向。 20年11月の全企業倒産は件数で前年同月比14.3%の減、負債額は前年同月比15.6%の減。なお、建設業の倒産件数は12件（前年同月比50.0%減）、負債額は20億円（前年同月比0.9%減）と全産業で最多。

　

　

　

　

＜施　　工＞	公共工事請負金額	建設工事受注金額	建築物着工床面積
	新設住宅着工戸数	20 年度事業費等見込み額
＜労　　働＞	建設労働需給の不足率
＜倒　　産＞	企業倒産
＜景　　気＞	企業短期経済観測
＜主な経済指標＞	景気現状判断DI	鉱工業生産指数	大型小売店販売額
	消費者物価指数	有効求人倍率	完全失業率
	輸出入額

　

施工

１．公共工事請負金額 （20年11月実績東日本建設業保証）

　東北の公共工事請負金額計は、前年同月比で0.0%と横ばいの687億円となっている。
　内訳は、独立行政法人等（30.5%減）、国（16.4%減）が減少しているものの、地方公社（148.7%増）、県（6.3%増）、市町村（6.0%増）が増加となっている。　
　県別の前年同月比では、岩手県（25.1%減）、山形県（18.2%減）、宮城県（5.9%減）が減少となっているものの、福島県（37.3%増）、秋田県（17.6%増）、青森県（15.8%増）が増加となっている。

　

　

　

２．建設工事受注金額 （20年10月実績国土交通省）

　全国の受注高は4兆2,455億円で、前年同月比3.2%増となった。
　東北は前年同月比で、福島県（15.1%増）、宮城県（3.7%増）が増加となっているものの、青森県（31.1%減）、山形県（26.8%減）、秋田県（16.7%減）、岩手県（0.8%減）が減少となり、全体で7.9%減の1,846億円となった。

　

　

　

３．建築物着工床面積 （20年10月実績国土交通省）

　全国の建築物着工床面積は、前年同月比で、非居住用（28.8%増）、居住用（10.3%増）が増加したため、全体では16.7%増の12,878千㎡となった。
　東北は前年同月比で、宮城県(39.3%増)、青森県（36.6%増）、岩手県（26.6%増）、福島県（13.5%増）、山形県（6.1%増）、秋田県（0.5%増）がいずれも増加しており、全体では21.2%増の987千㎡となった。

　

　

４． 新設住宅着工戸数 （20年10月実績国土交通省）

　　全国の新設住宅着工戸数は、前年同月比で持家（4.3%減）が減少したものの、給与住宅（51.7%増）、貸家（35.4%増）、分譲住宅（28.9%増）が増加したため、全体では19.8%増の92,123戸となった。
　　東北は前年同月比で、秋田県（5.7%減）、山形県（1.3%減）が減少となっているものの、青森県(52.2%増)、宮城県（40.6%増）、福島県（10.7%増）、岩手県（4.6%増）が増加となり、全体では19.8%増の5,265戸となった。

　

　

５．20年度事業費等見込み額
（20年9月末見込額公共事業施行対策東北地方協議会）

　 20年度における東北全体の事業費は1兆6,892億円、前年度同期比は2.7%減となっている。本工事費は1兆5,361億円、前年度同期比は1.0%増となっている。
　なお、上半期まで（４月～９月）の本工事費の発注実績額は、9,910億円となり、発注率は64.5％となっている。

　

　

　

労働

１．建設労働需給の不足率 （20年10月調査国土交通省）

　全国8職種計の不足率（原数値）は、▲0.3%と過剰傾向となっている。
　東北管内における不足率（原数値）は、▲0.2%と過剰傾向となっている。

　

　

１．企業倒産 （20年11月実績負債総額1 000万以上東京商工ﾘｻｰﾁ）

　東北の企業倒産状況は件数において前年同月比85.7%の48件となっている。県別では、青森県（216.7%）が増加、岩手県（100.0%）、福島県（100.0%）が横ばいとなっているものの、宮城県（62.5%）、秋田県（50.0%）、山形県（45.5%）が減少している。
　負債額では、青森県（1,317.7%）、福島県（194.9%）、山形県（157.5%）が増加となっているものの、宮城県（58.7%）、岩手県（46.1%）、秋田県（12.2%）が減少しており、全体でも84.4%と減少している。
　なお、建設業の倒産件数は前年同月比50.0%となっており、全産業で最多の12件となっている。

　

　

景気

１．企業短期経済観測

〔東北地区６県四半期毎（3､6､9､12月）日本銀行仙台支店〕

☆☆2008年9月調査が最新のﾃﾞｰﾀとなっております。☆☆

１）業況判断

○　製造業については、▲16と前回調査（▲12）に比べ▲4ﾎﾟｲﾝﾄに悪化している。

・これを業種別にみると、紙・ﾊﾟﾙﾌﾟ（0→▲33）、繊維（▲10→▲30）、輸送用機械（＋25→0）などが悪化している。
・一方、木材・木製品（▲83→▲33）、精密機械（+25→0）、鉄鋼（▲8→+7）などが改善している。

○　非製造業については、▲34と前回調査(▲33)に比べ▲1ﾎﾟｲﾝﾄに悪化している。

・これを業種別にみると、飲食店・宿泊（▲46→▲61）、電気・ガス（▲35→▲47）、情報通信（▲34→▲43）などが悪化している。
・一方、リース（▲40→▲20）、建設・不動産(▲36→▲33)が改善している。

○　先行きは、製造業(▲16→▲20）、非製造業（▲34→▲37）ともに幾分悪化が見込まれている。

　

２）売上高・経常利益　　　

（１）2008年度計画

○　製造業は、売上高は増収（前年度比＋2.4%）計画となっているものの、経常利益は減益（前年度比▲18.2%）を見込んでいる。　

○　非製造業は、売上高は増収（前年度比＋1.5%）計画、経常利益は減益（前年度比▲1.0%）を見込んでいる。

　

３）設備投資額

（１）2008年度計画

○　製造業は、前年度比▲27.2%の計画となっている。

○　非製造業は、前年度比▲1.4%の計画となっている。

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主な経済指標

１．景気現状判断ＤＩ （20年11月　内閣府　景気ウォッチャー調査）

　　１１月の現状判断ＤＩは、２１．０で前年同月と比較すると１３．３ポイント低下、前月との比較では０．７ポイント低下している。

※DIが50を上回れば「景気」は良い、下回れば「悪い」と判断できる

　

　

　

２．鉱工業生産指数 （20年10月　東北経済産業局　東北地域鉱工業生産動向）

１０月の鉱工業生産指数（季節調整済）は、１０１．５（前年同月比２．５%低下）となった。

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※最新月の値は速報値
※値は季節調整済み

　

　

　

３．大型小売店販売額 （20年10月　東北経済産業局　大型小売店販売額動向）

１０月の大型小売店販売額は、全店舗ベースで前年同月比１．５％減となった。業態別では、百貨店は同７．９％減、スーパーが０．６％増となった。

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※値は全店舗ベース

　

　

　

４．消費者物価指数 （20年10月　総務省　消費者物価指数）

消費者物価指数は、平成１７年を１００として１０３．５となり、前月比は０．４％の減少。前年同月比は２．６%の上昇となった。

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※平成17年＝100

　

　

　

５．有効求人倍率 （20年10月　厚生労働省　一般職業紹介状況）

有効求人倍率は、０．５４倍（季節調整値）と前月比０．０３ポイント低下、前年同月比は０．１９ポイントの低下となった。

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※値は季節調整済み

　

　

　

６．完全失業率 （20年7月～9月　総務省　労働力調査）

７～９月期の完全失業率（原数値）は４．７％で前年同期に比べ０．５ポイント増加し、悪化している。

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７．輸出入額 （20年10月　横浜、東京、函館税関　貿易統計）

輸出は前年同月比８２．２％の６２７．０億円、輸入では、前年同月比１２５．３%の１，３９２．３億円となり、輸入で前年同月を上回っている。

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※・値は全て速報値
　　・東北６県の港湾を対象

　