２．建設工事受注金額 （19年12月実績。国土交通省）

　 全国の受注高は4兆2,314億円で、前年同月比2.2%減となった。
　東北は前年同月比で、山形県（10.2%減）、福島県（1.3%減）が減少となっているものの、青森県（55.0%増）、岩手県（18.9%増）、宮城県（5.3%増）、秋田県（4.9%増）が増加となり、全体で9.6%増の1,616億円となった。

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３．建築物着工床面積 （19年12月実績。国土交通省）

　全国の建築物着工床面積は、前年同月比で居住用（20.4%減）、非居住用（3.9%減）が減少したため、全体では13.8%減の13,505千�uとなった。
　東北は前年同月比で、秋田県（31.9%減）、宮城県(17.9%減)、岩手県（0.7%減）が減少しているものの、福島県（54.8%増）、青森県（46.1%増）、山形県（17.8%増）が増加しており、全体では7.4％増の948千�uとなった。

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４． 新設住宅着工戸数 （19年12月実績。国土交通省）

　　全国の新設住宅着工戸数は、前年同月比で給与住宅（49.1%減）、分譲住宅（35.5%減）、貸家（14.4%減）、持家（6.0%減）がいずれも減少したため、全体では19.2%減の87,214戸となった。
　　東北は前年同月比で、福島県（25.0%増）、青森県(3.0%増) が増加となっているものの、宮城県（41.3%減）、秋田県（35.2%減）、岩手県（7.7%減）、山形県（0.2%減）が減少となり、全体では16.3%減の4,884戸となった。

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５．19年度事業費等見込み額
（19年9月末見込額｡公共事業施行対策東北地方連絡協議会）

　 19年度における東北全体の事業費は1兆7,637億円、前年度同期比は9.8%減となっている。 本工事費は1兆5,767億円、前年度同期比は6.9%減となっている。
　なお、上半期まで（４月〜９月）の本工事費の発注実績額は、1兆706億円となり、発注率は約67.9％となっている。

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１．建設労働需給の不足率 （19年12月調査。国土交通省）

全国8職種計の不足率（原数値）は、＋0.0%と不足傾向となっている。
　東北管内における不足率（原数値）は、▲0.1%と過剰傾向となっている。

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１．企業倒産 （20年1月実績。負債総額1，000万以上。東京商工ﾘｻｰﾁ）

　 東北の企業倒産状況は件数において前年同月比100.0%の65件となっている。県別では、福島県（222.2%）、岩手県（111.1%）、宮城県（100.0%）が増加しているものの、秋田県（75.0%）、山形県（64.3%）、青森県（50.0%）が減少している。
　負債額では、山形県（81.5%）、青森県（13.1%）が減少となっているものの、福島県（894.3%）、岩手県（258.4%）、宮城県（178.4%）、秋田県（164.6%）が増加となっており、全体でも169.8%と増加している。
　なお、建設業の倒産件数は前年同月比66.7%となっており、全産業で最多の20件となっている。

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１．企業短期経済観測

１）業況判断

○　製造業については、＋3と前回調査（＋7）に比べ▲4ﾎﾟｲﾝﾄ悪化している。

・ これを業種別にみると、木材・木製品（▲42→▲67）、非鉄金属（+33→+11）、金属製品（＋14→▲7）などが悪化している。
・ 輸送用機械（+25→+34）などが改善している。

○　非製造業については、▲21と前回調査(▲19)に比べ▲2ﾎﾟｲﾝﾄ悪化している。

・ これを業種別にみると、リース（+20→+0）、情報通信（▲16→▲30）、電気・ガス（▲12→▲29）などが悪化している。
・ 一方、小売(▲29→▲19)などが改善している。

○　先行きは、製造業(＋3→0)、非製造業（▲21→▲27）ともに幾分悪化が見込まれている。

　

２）売上高・経常利益　　　

（１）2007年度計画

○　製造業は、売上高は増収（前年度比+2.9%）計画となっているものの、経常利益は減益（前年度比▲13.9%）を見込んでいる。　

○　非製造業は、売上高は増収（前年度比+0.3%）計画となっているものの、経常利益は減益（前年度比▲10.5%）を見込んでいる。

　

３）設備投資額

（１）2007年度計画

○　製造業は、前年度比+67.0%の計画となっている。

○　非製造業は、前年度比▲16.9%の計画となっている。

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１．景気現状判断 ＤＩ （20年1月　内閣府　景気ウォッチャー調査）

　1月の現状判断ＤＩは、２７．３で前年同月と比較すると１９．５ポイント低下、前月との比較では５．４ポイント低下している。

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