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建設経済情報「速報値」( 1月 報告)

平成20年1月11日

企画部 技術管理課

<東北地方の現況と見通し>

 鉱工業生産指数は6.4%上昇、有効求人倍率0.09ポイント低下など、日本銀行の地域経済報告が言う様に、東北全体の景気は、緩やかながら着実な回復を続けている。 一方、公共工事請負金額の総額は東日本建設業保証樺イべでは減少傾向にあると言われている。こうした中、19年12月は前年同月比1.9%増の580億円となった。

 1.東北地方の景気動向

  19年10月の鉱工業生産指数(季節調整済)は、110.4と前年同月比6.4%上昇。   19年11月の景気現状判断(DI)は、34.3と前年同月比12.5ポイント低下、有効求人倍率(季節調整済)は、0.69倍と前年同月比0.09ポイント低下。

 2.建設業の動向


 19年10月の建設工事受注金額は、前年同月比9.3%の減。 19年11月の建築物着工床面積は前年同月比0.1%の減、新設住宅着工戸数は前年同月比11.5%の減、建設労働需給不足率は▲0.2%と過剰傾向。 19年12月の全企業倒産は件数で前年同月比4.1%の減少、負債額は前年同月比51.0%の増加。 なお、建設業の倒産件数は25件(前年同月比10.7%減)、負債額は43億円(前年同月比56.7%増)と全産業で最多。


 

 

 

 

施  工 公共工事請負金額 建設工事受注金額 建築物着工床面積
  新設住宅着工戸数 19 年度事業費等見込み額  
労  働 建設労働需給の不足率    
倒  産 企業倒産    
景  気 企業短期経済観測    
主な経済指標 景気現状判断DI 鉱工業生産指数 大型小売店販売額
  消費者物価指数 有効求人倍率 完全失業率
  輸出入額    

 

施 工

1.公共工事請負金額 (19年12月実績。東日本建設業保証)

 東北の公共工事請負金額計は、前年同月比で1.9%増の580億円となっている。
 内訳は、地方公社(34.9%減)、国(10.6%減)、市町村(9.3%減)が減少となっているものの、独立行政法人等(75.3%増)、県(7.4%増)が増加となっている。
 県別の前年同月比では、宮城県(23.8%減)、岩手県(12.2%減)、山形県(11.9%減)が減少となっているものの、青森県(56.1%増)、秋田県(33.3%増)、福島県(18.1%増)が増加となっている。

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2.建設工事受注金額 (19年10月実績。国土交通省)

  全国の受注高は4兆1,149億円で、前年同月比8.5%減となった。
 東北は前年同月比で、青森県(33.1%増)、福島県(7.7%増)が増加となっているものの、岩手県(21.6%減)、宮城県(19.3%減)、山形県(17.7%減)、秋田県(14.9%減)が減少となり、全体で9.3%減の2,003億円となった。

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3.建築物着工床面積 (19年11月実績。国土交通省)

 全国の建築物着工床面積は、前年同月比で居住用(26.7%減)、非居住用(9.6%減)が減少したため、全体では20.3%減の12,816千uとなった。
 東北は前年同月比で、秋田県(126.8%増)、岩手県(16.7%増)が増加しているものの、山形県(33.9%減)、福島県(23.0%減)、青森県(19.5%減)、宮城県(14.4%減)が減少しており、全体では0.1%減の995千uとなった。

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4. 新設住宅着工戸数 (19年11月実績。国土交通省)

  全国の新設住宅着工戸数は、前年同月比で給与住宅(58.6%減)、分譲住宅(47.4%減)、貸家(23.4%減)、持家(7.6%減)がいずれも減少したため、全体では27.0%減の84,252戸となった。
  東北は前年同月比で、秋田県(23.4%増)、山形県(9.8%増)、岩手県(7.3%増)が増加となっているものの、青森県(32.3%減)、宮城県(26.7%減)、福島県(4.5%減)が減少となり、全体では11.5%減の4,961戸となった。

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5.19年度事業費等見込み額
(19年9月末見込額。公共事業施行対策東北地方連絡協議会)

  19年度における東北全体の事業費は1兆7,637億円、前年度同期比は9.8%減となっている。 本工事費は1兆5,767億円、前年度同期比は6.9%減となっている。
 なお、上半期まで(4月〜9月)の本工事費の発注実績額は、1兆706億円となり、発注率は約67.9%となっている。

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労 働

1.建設労働需給の不足率 (19年11月調査。国土交通省)

全国8職種計の不足率(原数値)は、+0.3%と不足傾向となっている。
 東北管内における不足率(原数値)は、▲0.2%と過剰傾向となっている。

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倒 産

1.企業倒産 (19年12月実績。負債総額1,000万以上。東京商工リサーチ)

  東北の企業倒産状況は件数において前年同月比95.9%の70件と減少している。県別では、青森県(160.0%)、宮城県(123.1%)、福島県(111.1%)が増加しているものの、秋田県(90.9%)、岩手県(81.8%)、山形県(46.7%)が減少している。
 負債額では、福島県(80.8%)、山形県(36.9%)が減少となっているものの、宮城県(447.1%)、青森県(207.9%)、岩手県(166.6%)、秋田県(159.1%)が増加となっており、全体でも151.0%と増加している。
 なお、建設業の倒産件数は前年同月比89.3%となっており、全産業で最多の25件となっている。

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景 気

1.企業短期経済観測

〔東北地区6県。四半期毎(3、6、9、12月)日本銀行仙台支店〕

☆☆2007年12月調査が最新のデータとなっております。☆☆

1)業況判断

○ 製造業については、+3と前回調査(+7)に比べ▲4ポイント悪化している。

・ これを業種別にみると、木材・木製品(▲42→▲67)、非鉄金属(+33→+11)、金属製品(+14→▲7)などが悪化している。
・ 輸送用機械(+25→+34)などが改善している。

○ 非製造業については、▲21と前回調査(▲19)に比べ▲2ポイント悪化している。

・ これを業種別にみると、リース(+20→+0)、情報通信(▲16→▲30)、電気・ガス(▲12→▲29)などが悪化している。
・ 一方、小売(▲29→▲19)などが改善している。

○ 先行きは、製造業(+3→0)、非製造業(▲21→▲27)ともに幾分悪化が見込まれている。

 

2)売上高・経常利益   


(1)2007年度計画

○ 製造業は、売上高は増収(前年度比+2.9%)計画となっているものの、経常利益は減益(前年度比▲13.9%)を見込んでいる。 

○ 非製造業は、売上高は増収(前年度比+0.3%)計画となっているものの、経常利益は減益(前年度比▲10.5%)を見込んでいる。

 

3)設備投資額

(1)2007年度計画

○ 製造業は、前年度比+67.0%の計画となっている。

○ 非製造業は、前年度比▲16.9%の計画となっている。

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主な経済指標

1.景気現状判断 DI (19年11月 内閣府 景気ウォッチャー調査)

 11月の現状判断DIは、34.3で前年同月と比較すると12.5ポイント低下、前月との比較では6.6ポイント低下している。

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※DIが50を上回れば「景気」は良い、下回れば「悪い」と判断できる



 


 

 

2.鉱工業生産指数 (19年10月 東北経済産業局 東北地域鉱工業生産動向)

10月の鉱工業生産指数(季節調整済)は、110.4(前年同月比6.4%上昇)となった。一般機械工業が、前月の反動や需要期向けの生産増等により上昇した。

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※平成12年=100
※最新月の値は速報値
※値は季節調整済み



 


 

 

3.大型小売店販売額 (19年10月 東北経済産業局 大型小売店販売額動向)

10月の大型小売店販売額は、全店舗ベースで前年同月比1.5%減となった。業態別では、百貨店は同9.1%減、スーパーが同1.1%増となった。

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※値は全店舗ベース



 


 

 

4.消費者物価指数 (19年11月 総務省 消費者物価指数)

消費者物価指数は、平成17年を100として100.7となり、前月比は0.2%の減少。前年同月比は0.6%の上昇となった。

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※平成17年=100



 


 

 

5.有効求人倍率 (19年11月 厚生労働省 一般職業紹介状況)

有効求人倍率は、0.69倍(季節調整値)と前月比0.04ポイントの低下、前年同月比は0.09ポイントの低下となった。

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※値は季節調整済み



 


 

 

6.完全失業率 (19年7月〜9月 総務省 労働力調査)

7〜9月期の完全失業率(原数値)は4.2%で前年同期に比べ0.5ポイントの低下となり改善している。

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7.輸出入額 (19年11月 横浜、東京、函館税関 貿易統計)

輸出は前年同月比108.0%の689億円、輸入では、前年同月比131.4%の1,388.3億円となり、ともに前年同月を上回っている。

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※値は全て速報値



 
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