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建設経済情報「速報値」( 6月 報告)

平成18年 6月14日

企画部 技術管理課

<東北地方の現況と見通し>

 18年5月における公共工事請負金額は、前年同月比18.7%増の885億円となった。

(東日本建設保証樺イべ)

 東北地方における建設経済の景気動向は、建設工事受注金額が減少となっているものの、公共工事請負金額、建築物着工床面積、新設住宅着工戸数は増加している。 18年3月の建設工事受注金額は前年同月比4.1%の減少となっている。

 18年4月の建築物着工床面積は前年同月比22.0%の増、新設住宅着工戸数は前年同月比9.8%の増、建設労働需給不足率は▲1.5%と過剰傾向となっている。

 18年5月の企業倒産は件数で前年同月比97.0%と減少となっているが、負債額は前年同月比205.9%と増加している。
 なお、建設業の倒産件数は17件と全産業で最多となっている。


 

 

 

 

施工 公共工事請負金額 建設工事受注金額 建築物着工床面積
  新設住宅着工戸数 17 年度事業費等見込み額  
労働 建設労働需給の不足率    
倒産 企業倒産    
景気 企業短期経済観測    

 

施 工

1.公共工事請負金額 (18年5月実績。東日本建設業保証)

 東北の公共工事請負金額計は、前年同月比で18.7%増の885億円となっている。
 内訳は、国(77.7%増)、地方公社(23.7%増)、県(13.4%増)、市町村(6.8%増)、独立行政法人等(0.1%増)といずれも増加となっている。
 県別の前年同月比では、青森県(18.5%減)、宮城県(4.0%減)が減少となっているものの、秋田県(114.0%増)、岩手県(30.0%増)、山形県(27.4%増)、福島県(6.2%増)が増加となっている。

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2.建設工事受注金額 (18年3月実績。国土交通省)

  全国の受注高は6兆5,452億円で、前年同月比9.4%減となった。
 東北は前年同月比で岩手県(17.2%増)、福島県(3.9%増)、宮城県(2.9%増)、青森県(0.8%増)が増加となっているものの、秋田県(45.0%減)、山形県(2.1%減)が減少となり、全体で4.1%減の2,385億円となった。

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3. 建築物着工床面積 (18年4月実績。国土交通省)

 全国の建築物着工床面積は、前年同月比で、居住用(11.5%増)、非居住用(0.3%増)が増加したため、全体では6.9%増の16,759千uとなった。
 東北は前年同月比で、青森県(17.8%減)が減少しているものの、宮城県(65.3%増)、福島県(31.1%増)、岩手県(14.5%増)、山形県(9.8%増)、秋田県(5.5%増)が増加となり、全体では22.0%増の1,288千uとなった。

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4. 新設住宅着工戸数 (18年4月実績。国土交通省)

 全国の新設住宅着工戸数は、前年同月比で分譲住宅(30.0%増)、給与住宅(23.6%増)、貸家(14.3%増)、持家(2.6%増)がいずれも増加したため、全体では15.0%増の111,260戸となった。
 東北は前年同月比で福島県(31.2%増)、岩手県(8.0%増)、秋田県(7.8%増)、宮城県(3.3%増)、山形県(2.4%増)、青森県(2.2%増)がいずれも増加となり、全体で9.8%増の5,861戸となった。

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5. 17年度事業費等見込み額 (17年12月末見込額。公共事業施行対策東北地方連絡協議会)

  17年度における東北全体の事業費は2兆1,044億円、前年度精算額比は2.6%減となっている。 本工事費は1兆8,201億円、前年度精算額比は1.6%減となっている。
 なお、第3四半期まで(4月〜12月)の本工事費発注額は、1兆5,013億円となり、発注率は約82.5%となっている。

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労 働

1. 建設労働需給の不足率 (18年4月調査。国土交通省)

全国8職種計の不足率(原数値)は、0.1%と不足傾向となっている。
 東北管内における不足率(原数値)は、▲1.5%と過剰傾向となっている。

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倒 産

1.企業倒産 (18年5月実績。負債総額1,000万以上。東京商工リサーチ)

  東北の企業倒産状況は件数において前年同月比97.0%の65件と減少している。県別では、山形県(200.0%)、岩手県(114.3%)、福島県(107.7%)が増加となっているものの、青森県(76.9%)、宮城県(70.6%)および秋田県(55.6%)が減少となっている。
 負債額では、青森県(67.2%)、秋田県(26.0%)が減少となっているものの、福島県(571.7%)、宮城県(225.9%)、山形県(147.5%)、岩手県(145.0%)が増加となり、全体でも205.9%と増加している。
 なお、建設業の倒産件数は前年同月比56.7%となっており、全産業で最多の17件となっている。

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景 気

1. 企業短期経済観測 2006 3 月調査。東北地区6県。日本銀行仙台支店)

☆☆2006年3月調査が最新のデータとなっております。2006年4月報告から内容は同じです。☆☆

1)業況判断

○ 製造業については、+2と前回調査(+6)に比べ▲4ポイント悪化したものの、引き続き「良い」超を維持している。

・これを業種別にみると、木材・木製品(▲9→▲46)、鉄鋼(+42→+17)一般機械(+35→+23)などが悪化したことから、全体でも悪化となった。また、企業規模別には、大企業が(+17→+18)が僅かに改善した一方、中堅・中小企業が(+5→0)は悪化している。 

○ 非製造業については、▲23と前回調査(▲20)に比べ▲3ポンイト悪化している。

・これを業種別にみると、卸・小売(▲13→▲9)が改善したものの、建設・不動産(▲25→▲33)などが業況感を悪化させている。また、企業規模別にみると大企業(0→+4)が改善しているものの、中堅・中小企業(▲21→▲24)は悪化している。

○ 先行きは、製造業(+9)、非製造業(▲20)ともに、多くの業種において改善が見込まれている。

 

2)売上高・経常利益   


(1)2005年度実績見込み

○ 製造業は、電気機械下振れなどから、売上高(修正率▲0.4%)、経常利益(修正率▲6.7%)ともに下方修正となったことから、若干の増収(前年度比+0.3%)、減益(前年度比▲9.2%)見込みとなっている。 

○ 非製造業は、売上高は、前年度並み(前年度比0.0%)。経常利益は、卸・小売の下振れを主因に全体でも若干の下方修正(修正率▲0.2%)となっており、小幅減益見込み(前年度比▲2.2%)。

(2)2006年度計画

○ 製造業は、電気機械を中心に増収(前年度比+3.9%)、増益(前年度比+11.0%)を計画。

○ 非製造業は、卸・小売やサービスを中心に増収(前年度比+0.7%)、増益(前年度比+0.6%)を計画。

 

 

3)設備投資額


(1)2005年度実績見込み

○ 製造業は、電気機械を中心に下方修正(修正率▲7.7%)されたため、前年を下回る見込み(前年度比▲6.7%)。

○ 非製造業は、情報通信、小売を中心に上方向修正(修正率+0.6%)され、2年振りに前年度を上回る見込み(前年度比+2.1%)。


(2)2006年度計画

○ 製造業は、電気機械、輸送用機械を中心に前年度を上回る計画(前年度比+8.5%)。

○ 非製造業では、情報通信の大型投資を主因に2年連続で前年度を上回る計画(前年度比+2.2%)。

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