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国土交通省では、平成１６年度から業務・工事とも全てが電子納品の対象となりました。 電子納品の実施にあたっては、既に策定されている「電子納品運用ガイドライン（案）」等に受発注者間の協議事項や指示事項などについて記載されているところですが、実際には、それぞれの業務・工事担当者による個別の判断に差が生じる懸念があり、電子納品の標準化が十分に運用されていないことが危惧されます。 このため、電子納品を円滑かつ標準的に進めるため「電子納品に関する手引き（案）」を改訂致しましたので、担当者の参考資料として活用願います。 |
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| 電子納品に関する手引き（案）[工事編]のダウンロード | ||||||||||
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| 電子納品に関する手引き（案）[業務編]ダウンロード | ||||||||
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