1) 補正予算の概要
 平成12年11月10日に閣議決定された、経済対策を実施する補正予算が成立しました。「日本新生プラン」具体化のための施策の前倒しや、国民生活の安心・安定を確保するための防災・生活基盤の充実策などが柱となっています。
 建設省関係では、事業費ベースで2兆2,527億円で、21世紀の新たな発展基盤の構築に重点を置き、景気の自立的回復に向けた動きをより確かなものにするため、景気浮揚効果が大きい事業や即効性・緊急性のある事業を中心に配分されています。
 東北地方建設局関係では、河川関係590億円、道路関係697億円、公園関係6億円の総額1,293億円で、対当初予算比45.4%増となっております。このうちH12歳出分として982億円、平成13年度の契約を前倒しさせ、事業を平準化させる0国債として250億円が計上されており、生活基盤の充実を図るための高規格ネットワークの整備や情報通信、安全安心な国土づくりに資する治水整備やダム事業などに重点を置いた配分となっています。

平成12年度 補正予算事業費構成

(当初予算に対する割合)

総額
1,293億円 (平成12年度当初2,848億円)

45.4%

河川関係事業費
590億円 (平成12年度当初1,024億円)

57.5%

道路関係事業費
697億円 (平成12年度当初1,755億円)

39.7%

国営公園事業費
6億円 (平成12年度当初  18億円)

33.7%


補正予算内訳グラフ



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