青 森 県
1.東北新幹線「盛岡・八戸間」の平成14年中の開業と、「八戸・新青森間」の認可の日(平成10年3月)から10年以内の1年でも早い開業について
 整備新幹線は、収支採算性に優れ、優先度の極めて高い公共事業であることから、集中的に投資し、早期開業による効果をいち早く発揮させるべきであり、とりわけ、国土の最重要骨格幹線である東北新幹線「盛岡・新青森間」は、最優先で推進すべき国家プロジェクトです。
 東北新幹線「盛岡・八戸間」につきましては、昨年12月の政府・与党申し合わせにおいて、「平成14年末の完成を目指す」として、はじめて開業時期を明示していただき心からお礼を申し上げます。
 引き続き、「八戸・新青森間」の早期完成が望まれるところであります。
 このため、本県においては、来年度用地取得等に係る組織をさらに強化し、地元として万全の態勢で臨むこととしておりますので、「八戸・新青森間」の認可の日から10年以内の1年でも早い開業のため、事業費のさらなる増額についてご理解、ご支援を求めます。
2.青森空港の国際化による国際交流軸の強化と地域の自立的発展を担う高速交通ネットワークの早期形成について
 本県では、青森空港の国際化を図るため、国際定期便の開設を目指し取り組んでおりますが、青森・ソウル線、青森・ハバロフスク線に次ぐ第三の国際定期航空路として、青森・ハルビン線の開設を目指し、官民一体となった運動を展開しているところです。
 ついては、青森空港の一層の国際化促進と地域活性化のため、青森・ハルビン定期航空路線の実現にご理解、ご支援を求めます。
 また、高速交通ネットワークの形成は、産業、都市機能等の集積を促進するとともに、地域間格差の是正に寄与し、東北地方における「地域づくり」を支援するなど、一体的発展と活性化に大きく貢献します。
 ついては、以下の点について広くご理解、ご支援を求めます。
  @東北縦貫自動車道八戸線三沢・天間林間の早期事業化
  A津軽自動車道浪岡五所川原道路の整備促進と同五所川原木造道路の早期事業化
  B八戸・久慈自動車道八戸南環状道路及び同八戸南道路の整備促進
  C下北半島縦貫道路の整備促進
  D青森空港における計器着陸装置等の高カテゴリー化の早期実現と滑走路3,000m延長整備の早期完成
3.本州と北海道の連携強化を支える「津軽海峡軸」の形成について
 津軽海峡大橋、下北・津軽半島大橋等の実現により、津軽海峡を軸に北海道・東北一体となった新たな経済圏の創出を目指す津軽海峡軸構想は、多軸型国土構造への転換と国土の均衡ある発展を目指す我が国の国土づくりの理念に沿った構想です。
 この構想については、平成11年3月に閣議決定された東北開発促進計画で位置づけられ、昨年5月に、東北経済連合会が策定した東北新世紀ビジョン「ほくと七星構想」のなかでも、「津軽海峡大橋の実現」を提唱されました。また、北海道、東北各県からも構想推進についてご賛同をいただいており、推進の機運が盛り上がってきております。
 ついては、「津軽海峡軸」の中心となる津軽海峡大橋や下北・津軽半島大橋の実現に向けた調査が国において行われるようご理解、ご支援を求めます。



岩 手 県
1.港湾と内陸部の物流ネットワークの整備と、県内外の「時間の壁」を克服する高速交通網の整備促進について
 広大な面積と険しい地形を有する本県では、企業が集積する内陸部と港湾を有する沿岸部との安定的かつ効率的な物流ネットワーク(マルチモーダルシステム)の構築が求められております。
 また、県内都市間の平均距離(約34q)が全国平均の約1.4倍という広大な県土は、地形的、気象的に厳しい条件が加わって、活発な交流・連携を阻む「時間の壁」を形成しており、地方分権やグローバル化の流れの中で、自立した活力ある地域づくりを進めるためには、これら「時間の壁」を克服する高速交通網の整備が不可欠となっております。
 ついては、東北横断自動車道釜石秋田線など高規格幹線道路や地域高規格道路等及び機能強化が必要な花巻空港や港湾の一体的整備の促進を図られたい。
2.下水道事業と他事業との連携促進について
 本県の汚水処理施設の整備状況は、平成11年度末で整備率47%と全国平均の69%に比較して大幅に遅れていることから、平成22年度末の整備率80%達成を目標に、最重点課題として取り組んでおります。
 その目標達成には、下水道事業とその他の汚水処理施設整備事業との連携による効率的な整備が不可欠であり、本県では、平成13年度に農業集落排水施設整備事業との連携による汚水処理連携モデル調査を実施することとしております。
 下水道事業と他事業との連携による効率的な整備は、整備主体である市町村の負担を軽減し施設整備の促進が期待できるため、連携を促進する補助制度の拡充など更なる支援をお願いしたい。
3.東北新幹線盛岡以北の平成14年末開業と県都の都市機能強化について
 東北新幹線は、国土の均衡ある発展に資することはもとより、東北地方における新しい交通幹線として地域の発展に果たす役割は極めて大きいものがあります。
 つきましては、国土の均衡ある発展に資するとともに、地域交通の利便性を確保するため、現在建設が進められている東北新幹線盛岡以北について、重点的な予算配分により平成14年末の開業を図るとともに、交通アクセスの拠点となる県都盛岡の都市機能を強化する国道の整備促進を図られたい。



秋 田 県
1.交流と連携を支える高速交通網の整備促進について
 経済のグローバル化に対応し、質の高い地域社会を形成するため、次の高規格幹線道路ネットワーク及びこれを補完する地域高規格道路の整備促進を図られたい。
  ・日本海沿岸東北自動車道
  ・東北中央自動車道
  ・地域高規格道路【盛岡秋田道路、秋田中央道路、本荘大曲道路】
2.環日本海地域の物流拠点としての港湾機能の強化について
 外貿コンテナ定期航路の拡充や国内長距離フェリーの就航などにより、近年、秋田港の貨物取扱量は着実に増加している。
 ロシア、韓国、中国などとの対岸貿易における地理的優位性を活かし、わが国の環日本海地域の物流拠点港としての役割を果たすため、秋田港の外港防波堤整備など港湾機能の強化をお願いしたい。
3.公共交通の充実・確保のための財政措置について
(1)生活交通の確保のための財政措置
 全国を上回るスピードで高齢化が進む本県にとって、高齢者等の生活の足となる地方バス路線の維持等生活交通の確保は重要な課題である。
 このため、需給調整規制の廃止に伴い、地方公共団体が独自に行うバス路線維持等生活交通確保のための事業に係る経費について、適切かつ十分な財政措置を講じていただきたい。
(2)在来幹線鉄道の高速化のための助成制度の創設
 在来幹線鉄道の高速化を図ることは、環境負荷の少ない鉄道の需要の拡大、地域間の連携と交流の活発化による少子高齢社会への対応等のためにも重要な課題である。
 そのため、県及び地元自治体の支援が必要であるが、国においても、特に、奥羽本線新庄・大曲間など県境をまたぐ在来幹線鉄道の高速化の整備促進について、広域的視点から活用しやすい助成制度を創設していただきたい。



宮 城 県
 東北地方の恵まれた自然と共生し、豊かさを実感できる地域を創造するため、東北各県が連携を図りながら、共通課題に取り組み、自立的な発展を実現していく必要があり、このため、以下の点についてご配慮をお願いする。
1.広域連携の強化について
(1)高規格幹線道路ネットワークの整備促進
 高規格幹線道路は、国土の骨格を形成するとともに、県内外の交流・連携を促進し、地域の発展と活力ある地域づくりを実現するための根幹をなすものであり、早期完成に向けて一層の整備促進を図られたい。
・三陸縦貫自動車道
・仙台北部道路
・仙台東部道路
・仙台南部道路(V期)
・常磐自動車道
・東北横断自動車道酒田線 の整備促進
(2)国際交流・物流拠点の形成
 大都市の機能に依存しない自立的な国際交流と物流活動を活発化させるため、一層の港湾、空港の機能強化を図られたい。
・塩釜港仙台港区及び仙台空港の機能強化
・仙台空港アクセス鉄道に対する支援
2.地方分権型社会における公共事業の推進について
(1)国土交通省への期待
 空港、港湾、鉄道、道路の連携強化による物流の高度化、円滑化において、省庁統合のメリットを最大限に活かし、一体的な取組みがなされるよう期待する。
(2)国土交通省への提言
 国土交通省から各整備局へ大幅に権限と財源が委譲され、今後の整備局の対応に期待するところである。ついては、地域の自立的な発展と公共事業の効率的な執行を図るため、より一層、自治体の声を尊重した施策展開と二重行政の排除をお願いする。



山 形 県
 新全国総合開発計画(21世紀のグランドデザイン)が提唱する多軸型国土構造への転換を図るためには、地域間の交流を促進し、広域的な地域連携を進めることが重要である。しかし、東北地方及び本県においては、広大な面積と急峻な地形、冬期間の積雪などが大きな阻害要因となっており、これらを克服し、交流・連携を促進するためには、下記の交通基盤等の整備が不可欠である。
1.高規格幹線道路等のネットワークの早期構築について
 本県における高規格幹線道路等の整備は全国に比べて著しく遅れているため、酒田港と直結し日本海と太平洋を結ぶ山形自動車道を初め、東北中央自動車道、日本海沿岸東北自動車道の高規格幹線道路と、それらを補完する地域高規格道路の新庄酒田道路、新潟山形南部連絡道路の整備促進をお願いしたい。
2.幹線鉄道の高速化等の機能強化について
 鉄道網の強化のため、奥羽本線(山形新幹線)、羽越本線、仙山線等の高速化等の機能強化に係る国の支援・制度の充実強化をお願いしたい。
 特に、山形新幹線は、本県と首都圏等を結ぶ交流基盤として県民生活のみならず産業、観光面において重要な役割を担っているが、今冬の豪雪により140本余りが運休するなど安定的な運行面では課題が残されている。県として、13年度よりJR東日本とともに、山形新幹線の機能強化方策について検討を行うこととしているが、国においても協力、支援をお願いしたい。
3.地方都市の活性化と自立的発展を支える街路等の整備促進について
 地方都市の中心市街地は人口の減少、渋滞対策の遅れ、郊外型の大型店舗の影響など種々の課題を抱えている。良好な都市環境の創出、活力あるまちづくりなどによる地方都市の再生・再構築を推進するためには、遅れている都市基盤の整備が必要不可欠である。
 従って、高速道路からの円滑なアクセスや駅などの公共施設周辺の円滑な交通を確保するため、街路等の都市施設の整備促進をお願いしたい。



福 島 県
1.交流・連携を支える拠点と交通ネットワークの整備について
 地域産業の振興と国際物流を支える拠点である重要港湾の整備促進とこれと連携する高規格道路等のネットワークの強化について特段の御支援をお願いしたい。
(1)高規格道路等ネットワークの整備促進
 県土づくりの基本目標である、七つの生活圏を基本とした新しいネットワーク型社会を形成するためには、道路をはじめとする社会資本の整備が極めて重要である。
 このため、高規格幹線道路である常磐自動車道の仙台延伸、磐越自動車道の4車線化促進、東北中央自動車道の整備促進をお願いしたい。
 さらに、これらと一体となって機能する地域高規格道路である福島空港・あぶくま南道路をはじめ、郡山西環状道路、会津縦貫北道路の整備促進、並びに会津縦貫南道路の整備区間への格上げ、いわき東道路及び栃木西部・会津南道路の計画路線への格上げについて御支援をお願いしたい。
(2)重要港湾(小名浜港・相馬港)の整備促進
 ・小名浜港は、平成10年9月に外貿コンテナ定期航路が開設され、利用企業の物流コスト削減など地域経済の発展に大きく貢献しているところである。今後、さらに物流基盤の充実が求められていることから、東港地区ポートアイランド等の物流拠点の充実、港湾機能の高度化を図るため、一層の重点整備に御支援をお願いしたい。
 ・相馬港は、相双地域はもとより県北地域を中心とする広域経済圏の物流基地であり、また大規模地震発生時の緊急物資輸送等に対処する拠点施設であることから耐震岸壁を有する3号ふ頭などの重点整備に御支援をお願いしたい。
2.首都機能移転について
 東京圏への一極集中は依然として高い水準にあり、生活者の視点から見た場合、遠距離通勤や交通渋滞、大気汚染など深刻な課題が山積している。これらを解決するため、さらに国家の災害対応力を強化するためにも、首都機能移転は大きな効果を発揮する。
 「栃木・福島地域」は、バランスのとれた国土構造を形成していく上で最適な北東国土軸に位置するうえ、広大な開発可能地や災害に対する高い安全性等の優位性を有し、移転先として最もふさわしい地域である。
  国土交通省におかれては、これらを十分踏まえ、国会の審議が円滑に進むよう積極的に協力するとともに、世論喚起や国民的合意形成に向けて取り組んでいただきたい。
3.地方空港におけるCIQ体制の充実について
 全国の地方空港においては、地方からの国際化を推進するため、国際定期路線及び国際チャーター便の運航促進に取り組んでいるが、CIQ体制が需要に対応した体制となっていないことから、二国間の航空交渉での合意に基づく定期便の運航が限定的にしか認められないなど、種々の制約が生じている。ついては、CIQ関係機関の組織・人員体制の整備拡充について、関係各省庁に対し、より積極的な働きかけをお願いしたい。



仙 台 市
 「人間と環境の世紀」たる21世紀にふさわしい都市づくりが求められている現在、多様な地形を市域に有し、豊かな自然と高度化した都市機能が共存するという恵まれた環境にある本市が、その独自性を活かしたまちづくりを進めていくにあたり、一層のご理解、ご支援をお願いしたい。
1.人的・物的交流を支える総合的な交通施策の展開
 本格的な国際化の時代を迎え、地球的規模で交流する「人・もの・情報」の拠点として、東北の自立的発展を支える役割を果たすため、
  @仙台空港及び仙台港のグローバルゲートとしての基盤整備
  A空港アクセス鉄道に代表される鉄軌道系交通網の整備
  B仙台都市圏はもとより東北各都市を結ぶ有機的な道路ネットワークの形成
 など、国及び地方の的確な役割分担のもと、新時代に対応した総合交通体系の整備促進に一層のご配慮をいただきたい。
2.コンパクトな都市形成に資する都市基盤整備事業の推進
 活力と賑わいにあふれるとともに、自然と共生する循環型の都市づくりを基本とする「コンパクトシティ」の実現に向け、
  @緑豊かな杜の都の風土を次世代へと引き継ぐ「百年の杜づくり」や「悠久の流れ・広瀬川創生プラン」などの市民との協働事業
  A既成市街地の再生などによる中心市街地の活性化
  B鉄軌道系交通機関を基軸とする交通体系の構築をめざした「アクセス30分構想」の推進、その骨格としての東西線整備事業
  C高齢化時代に対応した住宅政策
  D長町副都心地区における広域交流都市拠点の整備
 など、高次都市機能の集積をめざした総合的な都市基盤整備の推進にご配慮願いたい。
3.大規模地震を想定した防災都市建設の推進
 宮城県沖を震源とする大規模地震が今後20年以内に高い確率で発生するとの政府地震調査委員会による見解を受け、防災のみならず「減災」を重視した災害に強い都市づくりに向け、
  @災害時のライフライン確保にむけた上下水道、ガス施設などの設備の改善
  A公共及び一般建築物の耐震診断・耐震補強の推進
 などについて特段のご配慮を願いたい。



(社)東北経済連合会
1.東経連の基本的スタンスについて
 当会では昨年、“東北新世紀ビジョン「ほくと七星構想」”を策定し、「ゆとりと美しさに満ち、自立する東北広域連携圏の形成」を基本目標に掲げ、めざすべき将来像、並びにその実現のための戦略課題を提示した。東北自らが個性豊かな自立した地域社会を創造していくという主体的な発想のもと、東北という一体的な生活・経済・文化圏域において既存の枠組みを超えた広域連携に取り組み、東北の将来像を実現していく取り組みが重要であると考える。
2.東北経済の自立に向けた取り組みについて
 東北経済が自立するためには、新たな技術や産業の形成、そして経済交流の拡大とグローバル化への取り組みが不可欠である。中央依存からの脱却と自律型企業群の構築、ベンチャー企業育成、東北地域における国際観光戦略事業の推進、北東アジアとの交流促進と北東アジア経済圏の形成実現へ向けた取り組みが重要であると考える。
3.東北における社会資本整備のあり方について
 東北経済が自立発展し、地域の連携を強化する上で、次の2つの観点から社会資本整備を推進することが重要であると考える。
 第1は域内アクセスの充実のための高速交通体系の構築である。地域の連携を実効あるものとするラダー型地域構造の形成、循環系高速交通網の整備が求められる。
 第2はグローバリゼーションに対応した国際拠点の形成である。世界に開かれた東北づくり、国際交流の活発化に向けた取り組みが必要である。
 具体的な重点課題は以下のとおりである。
  ・東北新幹線の早期全線完成と北海道新幹線の建設促進
  ・日本海沿岸東北自動車道の整備促進
  ・日本海新幹線(新潟−青森間)構想の検討
  ・三陸縦貫自動車道・東北中央自動車道の整備促進
  ・国際物流拠点の整備と機能強化
 以上の重点課題を推進する上で、港湾・空港と道路・鉄道の連携強化のための一体的整備の視点が不可欠である。



東北六県商工会議所連合会
1.各種産業基盤の整備並びに道路特定財源の堅持について
 東北各地域の均衡ある発展を図る上で、高速交通ネットワークの整備は最重要課題であることから、道路特定財源を堅持しつつ、平成10年度を初年度とする「新道路整備5ヶ年計画」の完全実施を図られたい。
2.広域的な地域連携の推進について
 宮城、山形、福島の東北南3県によるとうほくSUNプランの推進をはじめ、宮城・山形地域連携軸推進構想、さらには青森、秋田、岩手にまたがる広域観光連携など、横断自動車道等の整備に伴い、様々な地域間交流が活発化していることから、これをさらに発展させるため、ハード、ソフト両面における支援策の推進を図られたい。






戻る