と き ：平成１３年１０月２３日（火）

14：30〜17：30

ところ：仙台市内

  マークスGホテル仙台５Ｆ楓の間

役  職

氏    名

 現    職

座　長

　　森杉　壽芳

委　員
　（五十音順)

　　一力　雅彦
　　稲村　 肇
　　牛尾　陽子
　　大滝　精一
　　大堀　英俊
　　大山 健太郎
　　岡田　正意
　　香取　 薫
　　小松　弥生
　　佐藤　 潤
　　鈴木 　浩
　　本間　利雄
　　水戸部 浩子

　河北新報社　常務取締役編集局長（欠席）
　東北大学大学院 情報科学研究科　教授（欠席）
　�鞄｡崎快適生活研究所　専務取締役所長
　東北大学大学院 経済学研究科　教授（欠席）
　(社)東北経済連合会　常務理事
　アイリスオーヤマ�梶@代表取締役社長
　日本銀行 仙台支店長（欠席）
　弘前大学人文学部　教授
　文部科学省 初等中等教育局 幼児教育課長（欠席）
　�潟zテル佐勘　代表取締役
　福島大学 行政社会学部　教授
　本間利雄設計事務所・地域計画研究室　代表取締役
　荘内日報社　論説委員

　　　第５回懇談会のテーマ　　　　

　 「東北の地域づくりビジョン」の原案について、事務局から説明。各委員に原案に対して意見等をフリーで討議して頂きました。討議に用いた資料、及び各委員からの主な発言内容は以下のとおり。

■ビジョン全般についての発言

・     今後の人口減少地域として、地方・過疎地が顕著との予測がある。生活環境サービス水準維持のためには、一定程度の広域連携が必要となる。今後の地域の捉え方として、「生活圏域（人口30〜50万人の都市圏規模）」と「地域ブロック（600〜1,000万人の人口構成規模）」との考え方がある。

・     公共事業が効率的でないとの批判がある。既存施設の有効活用が必要な時代である。

・     昨今の経済状況を踏まえ、我々が持つ「地域資源」と「知的資源」の活用の視点が重要。

・     計画策定には、幅広い観点から検討すべき。「公民一体」「参加型」の計画推進（特にまちづくり）を進めるべき。この場での議事内容を発信し、アンケートにとりまとめて欲しい。

・     「地域住民と企業が中心となってまちづくり、まち育て行う」の前段に「財政状況の厳しさにより」と記述されているが、本来、住民や企業が自己の責任においてがすべき事。ビジョンの視点として、今の経済状況だけを見た議論には違和感を感じる。

・     ベンチャーも産官学連携も可能性は低いだろう。ここ10年で何か起こっただろうか。

・     社会資本をもっと整備すべき。事業の必要性を明確化し、市民の支持も得ること。これからの時代は『リスクを負う施策』も必要。

・     東北は癒しの国である。このビジョンには「東北に夢を持ち続けさせる」視点が必要。東北人に自信を与えるもの、持たせるものでなければ。自然への畏敬が基本である。

・     東北は東北でありたい。もう模倣は要らない。新たな東北を創っていきたい。

・     「まちづくりは人づくり」。提案のあった「東北地域づくりセンター」の創設には賛成。

・     大学は、もっと社会とともに、社会に役立つ、そして社会の支持を得るよう、内部の改革をしなければ。

・     東北の公的価値をいかに高めていくかが、このビジョンの最終結論であろう。

・     主語が不明である。役割分担を明確にして、主体論を分けるべき。

・     これからの主役は「地域」である。「機会均等（競争条件の均一化）」のもとにそれぞれの地域が競争する。地域のことは地域で責任を持ってやるというのが、地方分権の大きな流れ。

・     新世紀において人間がもっと人間らしく生きるための目標を立てること。「美しい国土」、「市民と自然」がキーワード。ビジョンとして、今の経済状況を中心に据えたのでは片手落ちではないか。

・     日本社会の建て直しが必要。大人を楽しむ社会。子供が早くそんな大人になりたい社会。そんな社会を目指すものを織り込んでもらいたい。

・     各個別のインフラ整備事業評価(B/C)では、都市の成長や抑制効果、社会資本全体の効率的整備といった観点での評価が出来ない。公共事業と都市・住宅マスタープランとの連動により、社会資本整備との相互連携性を高めるべく整合をチェックする。

・     拡大一辺倒の都市政策を軌道修正し、コンパクトシティへ。

・     地方整備局ほか出先機関には、「この地域（東北に限らず）で仕事がやりたい」という方の自己申告により人事を配するような工夫があれば、地域との役割分担がうまくのではないか。

■東北の経済に関する発言　

・     グローバル競争に勝ち残る東北をつくるためには、常識では考えられない施策が望まれる。一般的な施策では、経済は衰退しても立派な社会資本だけが残る結果となるだけ。新たな課題について踏み込んで書いているものがない。

・     貿易黒字が加速的に減少。2,003年には貿易黒字がなくなるだろう。これからはグローバル企業とドメスティック（国内型）企業とに棲み分けがなされる。今のグローバルは具体的には対中国。「大量単純生産」はいずれ中国にシフトし、国内の製造業は空洞化する。国内企業は「付加価値経営（顧客ニーズにダイレクトに質の高いサービスを提供）」に変えていくべき。

・     今後の動向として、一次産業と二次産業の大半が中国や東南アジアにシフトする。「こだわり、ブランド」のものだけが国内に残る。受け皿としては、日本のＧＤＰの６割を占める三次（サービス）産業で勝負していく。三次産業だけで「自立」していくことは英国をたとえるまでもなく、可能である。日本の最大の競争力は「資金力」。

・     公共事業費１割削減でも、工事単価を１割下げれば、同等の事業量を確保でき、雇用も支えられる。

・     これからの経済は、福祉や環境といった「生活系」と、水平分業での「国際系」の２つ。

・     産業振興の視点が欠如。また、ソフト、例えばＰＦＩを活用する方策も考えてはどうか。

・     常識の枠にとらわれない経済活動へのインセンティブ（誘因）が必要。青森のクリスタルバレーでは、「土地＋建物」のインフラ整備で企業誘致を図ったという事例もある。

・     ベンチャー企業の気運を高めるには、どういう仕掛け作りが必要か。

・     地域コミュニティーの支援、ＮＰＯとの連携・支援、新技術の活用の視点をもっと盛り込む必要がある。　　

・     空港を降りたら、船が荷を下ろしたら、なぜすぐ高速道路に乗れないのか。国内の物流コストを下げる工夫と東北独自で出来ないか。

・     物流業者にしてみれば、高速料金は高い。夜間無料では如何か。規制の壁を乗り越える大胆な議論となろうが。　

・     グローバル競争においては、「適者生存」が原則。ここ10年の国が続けてきた「弱者救済」を今後続けても、デフレが深刻化し、経済はさらに疲弊する。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）