第4回懇談会議事要旨

■開催内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第４回懇談会のテーマ

東北の地域づくりビジョン（骨子案）について　

各委員にビジョン策定にあたってのポイントをフリーで討議いただきました。　各委員からの主な意見は以下のとおりです。

○ビジョン（骨子案）の視点・考え方について
　・何をつくるかというビジョンではなく、何のためにつくるのかというビジョンという視点で書かれており画期的な内容となっている。
　・住民のためと地域経済のため、二律相反する考え方だが、生活と産業基盤の合一の視点はよい。また、都市と農村の機能分担も評価できる。総合的な連携、国土交通省の管轄外も視野に入れている。「あれもこれもから、あれかこれか」のコピーは当を得ている。
　・東北は「暮らし」を大切にしてきた土地。時間の過ごし方や、いかに充実した生活ができるかが重要。内容については、公的価値観を大切にしたところを前面に出す、優先順位の明らかな列記、弱みを強みに変えていく視点を盛り込んでもらいたい。官官連携では局長会を開いてはどうか（ex.ポートセールスなどは通産局と一緒にやるべき）。
　・内容でいえば、国際競争と地域間競争の視点が薄い。都市の再構築を遠慮すべきではない。静脈産業（ex.リサイクル、廃棄物物流）についてももっと大きく扱うべき。
　・都市と地方の対立でなく、地方が自立していく姿を描くことが大事。その視点から広域連携の推進が書かれていることは評価できる。
　・東北の特性をきっちりと踏まえたものとすることが重要である。東北の特性は自然生態をベースに考えるべきである。そういう意味で「癒しの空間」がビジョンの中に位置づけられていることは評価できる。東北に企業が来たのは、単に人や土地が安いからではなく、東北の自然や景観、水がきれいだからである。

○推進体制について
　・ビジョンを進める上で、骨太の推進体制づくりが肝心。明確にこのビジョンを実現できないと、絵に描いた餅。官　民が情報を共有することが重要。
　・地域づくりのソフト施策での連携はよいが、縦割りでは困る。実現の形における具体的なやり方が示すべき。
　・これからは民間（ＮＰＯ含み）の人間が地域の主体とならないと。そのために、行政依存ではない地方自立の仕組み作りが必要。

○「住民の判断」について
　・財源の問題もあり、きちんとした投資効果を示していただき、一市民として受益と負担との判断を行うべきではないか。
　・「住民の判断」はには限界がある。広域的、長期的判断は住民には限界がある。住民の判断と行政の限界を明らかにした上でビジョンで示していくべき。
　・今までのプロセスをきちんとわきまえ、一般市民にその内容を開示してはどうか。（ex.インターネット）

○まちづくりについて
　・企業や住民にとって満足いくまちづくりとは、将来の大きな方向としては道州制の方向にいくと思うが、東北の中で魅力ある極を作ることが重要である。集中から分散というだけでなく、東北ではやはり仙台への集中は必要。例えば、人材も集まることから生まれる。都市構造でいえばまちなかには公共施設やショッピング施設があって、その周辺に住宅があって、さらにその外側に産業基盤や企業があるという姿が望ましい。日本は逆になっている。
　・ニーズは”時間を短く、近くで便利”（ex.コンビニ）。「時間軸」に主眼をおいたまちづくりが必要。道州性の中での集中と分散を考えること。分散すれば、力がなくなる。
　・魅力あるまちというのは、突き詰めれば「好き」か「嫌い」かということになる。「好きか嫌いか」をキーワードにすれば楽しいまちづくりの発想が生まれる。

○経済のグローバル化について
　・ＩＴバブルのはじけた今、経済危機に直面する台湾には、もうビジネスチャンスはない。中国（勝ち組）へシフトしている。日本でも急激ではないが、一部の業種間では起こっている。昔の東北は土地も労働力もあり有利であった。が、今は関東を例にとれば、東北より埼玉の方が土地が安い例もあり、かつ優秀な人材も豊富である。競争（ex.あらゆるコストが安い）とキャッチアップ（ex.ほとんど同じものができる）の現在、発想の転換が必要。キーワードは、”プロダクトアウトからマーケットイン（製造業の生産部門に販売部門を取り込み、市場情報を反映して、在庫の最小化を図る方法）へ”である。
　・生活全てがグローバル化の現在、グローバル化は、経済だけとは言えない。商店街や製造業の空洞化もそうであるが、労働力も国際化が進み、企業活動だけでなく、生活やその様式、文化もグローバル化していく。もっとグローバルの視点を強調しても良い。

○産・学・官の連携について
　・実際に国立大学から地元産業界への連携の材料となるものがあるのか。人事交流も実際に産業界で大学の先生とかを雇ってくれるのか（それほどの魅力が国立大学の先生にあるとは思えない）
　・産・学・官の連携が必ず入ってくるが、よく伝わらないことが多い。それぞれの個性のぶつかり合いが多く、１つの目標に向かって成果を出していくことができない。そうした中では「官」がきっちりとリードしていくことが重要である。

○30年～50年先を見据えるということについて
　・30-50年先を見る基本的視点の内容はこれでよいか。直近の5-10年後の内容ではいけないのか。行政のビジョンだから仕方ないか。
　・「今あるニーズ」に「スピード」をもってに対応すべき。
　・長期的・広域的な視点というのは、行政のスタンスとして当然である。行政には、国民の生命と財産を守る使命がある。
　・国や行政の立場からすると、すぐには評価されないことでもやらざるをえないことがある。見栄えのいいことは簡単にやれるが、例えば洪水のように100年、200年の確率でもやらなければならないことを、仮に住民が必要ないと言ったとしても、やらなければ行政の怠慢になる。

○「戦略」について
　・「戦略」という言葉は適当か？。産官学民の連携はよい。必ずしも大学教授は一般の方の意見を代弁するものではない（ex.岩手の道路整備に対する意識の乖離：ホームページの一般意見vs投資効果で判断する経済学の教授）
　・「戦略」という言葉について疑問が出ているが、あえて言えば「戦術」でなくてよかった。「戦略」は手作りである　が、「戦術」はコピーである。
　・「戦略」でよいと思う。一つ抜けているのは「リーダーシップ」。概念ではダメ。ＰＩでは、住民の心、意見を代弁すること。トータルな意見をプラスとする。自らの方針を出して説得していくことが大事。
　・戦略について民に任せすぎの感もあるが、民も地域もビジョンを示してもらいたい。行政はそれを受け止め、住民の声を聞きながら、中立的立場で長期的・広域的な視点からリーダーシップを発揮していくことが重要。

第４回　東北の地域と社会資本を考える懇談会
日時：平成13年6月19日（火） 12：30～14：30 場所：仙台市内（マークスGホテル仙台）

「東北の地域と社会資本を考える懇談会」　委員名簿