第2回 東北の地域と社会資本を考える懇談会議事要旨 |
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| 日時:平成13年2月20日 10:00〜12:30 |
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第2回「東北の地域と社会資本を考える懇談会」名簿 |
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| 役職 | 氏名 | 現職 |
| 座長 | 森杉 壽芳 | 東北大学大学院情報科学研究科 教授 |
委員
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一力 雅彦 |
河北新報社 常務取締役編集局長(欠席) |
▼森杉座長 |
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▼稲村委員![]() |
▼大堀委員![]() |
▼岡田委員 |
▼香取委員 |
▼小松委員 |
▼鈴木委員
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▼本間委員 ![]() |
▼水戸部委員 |
| ≪第2回議事要旨≫ | |||
| 第2回テーマ:東北の地域づくりビジョンについて | |||
| 第1回に引き続き、各委員にビジョン策定にあたってのポイントをフリーで討議いただきました。 | |||
| 主な意見は以下のとおりです。 | |||
【国土交通行政のあり方について】 |
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○ ・住民は自分の身の回り(教育、福祉等)のことしか考えていない。首長も同じ面がある(視野が狭い)。整備局は「住民 |
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| 〇 ・住民の意識は産業から生活基盤へ移行している。また、地方財政悪化の現状では住民の願いを集約し、方策を含め た取捨選択が必要。 ・行政任せにしない、住民が考えるシステムが必要(プロジェクトの選択等)。そのためにはプロジェクトの費用、便益を明 らかにする必要がある。(岩手県の事例) |
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| 【環境と経済・産業】 | |||
| ○ ・環境と開発について、東北には整備面での不足があり、まだまだ開発を進める必要がある。 ・経済問題を東北一括りで議論するのか。同一県内の都市でも相違があり、東北全体で見ても地域ごとに違いがある。 ・環境と経済は、互いに相まみれないのではないか。環境の議論になると経済を無視するきらいがある。(環境は一人が 破壊することで全体が被害を受けるが、経済は一人の失敗は全体に関係がない |
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| ○ ・環境を考慮し、風力発電設置を取りやめた事例がある。 ・東北のポテンシャルを高めるには、全体の共通項である環境(エコロジー)、歴史・文化である。これに資源消費を抑え 、利益を最大限上げる経済(エコノミー)の観点を含め考えていく。 ・大都市の価値(経済優先)でなく、東北の価値観で議論する必要がある。東北は日本の中の「癒しの空間」であり、今後 は「東北ルネッサンス」を興すべきではないか。 ・経済と環境は一体であり、自然があって経済がある。(バランスが必要) |
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| ○ ・山形が住宅面積日本一であるのは3世代同居による。これは「癒しの空間」であり、子供たちは人生の着地点(老い) を学ぶことができる。山形には他地域にはない価値観があり、また多様性のある生き方を選択している。 |
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| ○ ・文化論は東北のアイデンティティーを高める。(地域がつくる仕組み作りが必要。) ・エネルギー開発には様々な手法があるが、今後は自然エネルギーを有効に活用していく |
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| ○ ・環境の復元にはコストがかかる。経済と環境は切り離せない。 | |||
| 【地域間競争と連携について】 | |||
| ○ ・現在は競争社会であるが、東北は県同士の競争か、連携かがはっきりしない。これからは東北全体を視野に政策の 議論が必要。 ・従来東北は都市と農村が緊密な関係を保っていたが、農作物安定供給法(70年代)により首都圏へ農作物が流れ、東 北内の都市と農村との関係が希薄になった。東北地方が勝ち残るための視点として、中心市街地対策は議論しているが 、これからは農村と中小都市の関係をどうするかが問題。 |
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| ○・競争の議論では、色々な物差しで競争していくことが必要(経済、環境、文化etc)。 | |||
| 【東北全体で捉えるべき課題】 | |||
| ○ ・グローバル化とIT化を地域でどう捉え活用するかの議論が必要。 ・グローバルの面では、九州と東北7県は経済的には、ほぼ同一であるが、九州は東南アジアと地場産業が連携している のに比べ、東北は支店経済であり、グローバル化により空洞化が生じている。 ・東北は物流コスト面からシアトル、カナダ、ロシア、朝鮮、中国(北東3省)に近く、今後どのような戦略で交流していくのか が重要。これまでは各県単独で動いていたが、東北全体や北海道との連携した取り組みが必要。 ・ハードに附随したソフト(IT等)面の活用が重要である。 |
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| ○ ・グローバルの面で国の枠が無いように、道路、交通網は県レベルでは狭く、東北全体として考えるべき。しかし、文化・ 風土などは東北をひとつにくくっては間違ってしまうのではないか |
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| ○ ・仙台空港を東北のハブと位置付けるか、他の空港も含め全体でハブとするか議論の余地がある。 | |||
| ○ ・港はどの様な航路かが重要になり、航路により港が選ばれるようになる。 | |||
| ○ ・今後、少子化問題は避けられない。企業では雇用・勤務体系など敏感に対応している。(女性の進出:隠れた資本) | |||
| 【行政と住民のアカウンタビリティ】 | |||
| ○ ・(前回の議論から)首長と住民の意識に相違が生じるのは不自然である。住民に対しビジョンを示すことでコンセンサス が得られる。また、住民運動にはポリシーが必要であるが、メーキング力が弱く、補う上で大学の力が必要。 |
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| ○ ・行政には住民の願いを聞く役割と調整する役割がある ・地域は、身の回りのことを考えているが、他の地域のことも考える必要がある。(上下流の関係等) ・住民への説明がより一層重要であり、実現できないものはその理由を話すなど丁寧なアカウンタビリティを実践する |
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