2-3 その他河川整備を総合的に行うために必要な事項
2-3-1 地域と一体となった川づくりの推進
 河川の良好な環境を育み、次世代へ伝えていくために河川管理者だけではなく、市民団体、企業、NPO、および関係行政機関との連携を図り、地域と一体となった川づくりを推進していかなければならない。なお、連携を推進するため、地域住民やボランティア団体等の協力を得ながら役割分担についての合意づくりや参加しやすい仕組みづくりに取り組んでいく。

  2-3-2 関連施策との連携による効率的な整備・管理の推進
 計画の目標を実現するため、関連機関と連携を図り、本計画に基づく整備を効率的、効果的に推進する。
 また、流域内において土石流等に対処するための砂防対策や治山対策が必要な箇所については、情報交換を行いながら効率的な整備の推進に寄与するものとする。

  2-3-3 河川愛護の普及と啓発
 河川は地域共有の公共財産であるという認識のもと、河川についての理解と関心を深め、河川を常に安全で適切に利用する気運を高めていく。
 したがって、子供たちの自然とのふれあい学習、河川清掃ボランティア等の管理活動、水防活動、各種イベントなどを通して、河川愛護の普及と啓発に努め、良好な河川環境の保全と創出につなげていくものとする。さらに、総合的な学習の時間※1、生涯学習等を利用し、河川の歴史や文化、防災や危機管理について理解を深めていく。

  2-3-4 危機管理対策の推進
 洪水時の避難、水防活動、救援活動などの円滑で効率的な実施に役立てるため、現在、山形県が整備している河川情報システムの早期完成を図り、水位データなどの迅速な情報収集及びインターネットなどを通した情報提供に努める。
 併せて、市町村が作成する洪水ハザードマップ※2については、県が積極的に支援する。

※1 総合的な学習の時間 地域や学校、児童の実体等に応じて、横断的・総合的な学習や児童の興味・関心等に基づく学習など創意工夫を活かした教育活動。
※2 洪水ハザードマップ 河川が氾濫した場合、想定される浸水面積や避難場所、避難経路等を示した地図