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1)河川空間の適正な保全と利用
河川空間という限られた範囲の利用については、地域と連携を図りながら、協働して流域として調和のとれた適正な保全と利用の調整を行う。
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①河川利用の促進
河川は、釣りや高水敷を利用した各種レクリェーション等多くの人々から利用されている。河川の利用促進は、その周辺の地域住民が利用し易いよう配慮し、自然環境や景観との調和を図りながら進める。そのために、河川敷地を広範囲に占用利用出来る包括占用※1の周知を行う。多目的利用を促進するためには、高水敷等の空間を含めた利活用と保全の調整を、地域住民や利用者の声をモニタリング等により反映させる。
また、河川利用に当たっての自己責任の啓発に努める。
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②不法投棄対策
ボランティアによる「モモカミゴミバスターズ」や小・中学生等による河川清掃活動を支援し、「ゴミマップ」等の情報や「河川愛護月間」等の期間を活用して地域と一体となって河川愛護思想の啓発・普及に努める。あわせて河川巡視の強化、悪質な行為の関係機関への通報、車止めの設置等の適切な対策を講じる。
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③不法占用対策
河川区域内の不法な工作物の設置等に対しては、不法工作物の早期発見のために巡視を行い、不法工作物が発見された場合には現状回復等の必要な措置を講じる。
また、市町村の協力を得つつ、不法占用がなくなるように適正な利用についての意識の高揚を図る。
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④克雪対策
豪雪地域における定住策として、河川空間、河川水を活用した克雪対策は地域の期待が大きい。しかし、雪中洪水や融雪出水時には、流水の阻害となるおそれもあり、地域住民や関係自治体の理解を得ながらその適切な運用を図る。 |
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⑤堤外民地
河川区域内に有する民有地を適切に維持管理するため、所有者等とコミニュケーションを図りながら指導・助言をして行く。
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⑥適正な水面利用の調整
水面の利用は、地元への情報提供を行い地域住民の意見を聞きながら、河川の治水･利水機能と良好な河川環境が損なわれないように調整を行う。近年多く見られる不法係留は、河口部に集中しており、洪水時の流下阻害ともなることから、関係機関と連携を図りながら対応する。
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2)水環境の保全・回復
流域環境の変化が最上川流域の水環境の変化へつながることから、関係機関と協力しながら、良好な流域環境が維持されるように努める。
また、水生生物調査等を通じて地域の人々が最上川に関心を持ち、最上川の現状を理解し、水環境の保全・回復に対する理解を深めるよう努める。その為に、地域住民やＮＰＯ等へ、分かり易い情報の提供などをこれまで以上に進めていく。
また、水位とともに水質の自動監視化を図りつつ、水量・水質の日々の監視を行うとともに、行政・地域住民が協働して水量の確保や水質の保全に努める。また、近年多発する水質事故への対応方策については、「最上川水系水質汚濁対策協議会」を活用し、水質事故対策についてのマニュアル等の充実を図るとともに、住民への広報等の充実により発生防止に努める。事故発生時には関係機関の連携による早期対応により被害の拡大防止に努める。
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3)河川周辺における自然環境の保全・復元
最上川の川づくりは、自然環境の保全・復元に努め、河川工事等に際しては、多自然型工法に努めるとともに、その一環として、最上川流域の森林の間伐により発生する木材の活用についても他機関との連携を進める。
また、最上川流域の豊かな自然環境を保全・復元し、次の世代へと良好な形で引き継いで行くためには、流域の人々の理解と協力なくしては達成出来ないことから、地域住
民との連携及び協力体制の確立を積極的に行うものとする。
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4)砂利採取等の河川生産物
河川区域内の砂利の採取については、河床の低下及び河川環境等に配慮する観点から原則禁止とする。
しかし、局所的な堆砂が流下阻害となるところについては、河川環境、河床維持、賦存量を総合的に判断して対処していく。
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