１０．営繕事業
急激な少子・高齢化や情報化の発展、中心市街地などの活性化や快適で安全な町づくり、我が国にとって国際的責務である地球環境問題などに配慮し、適正な質を確保し長期的な耐用性を備えた官庁施設の整備を、計画的且つ着実に推進します。

平成12年度営繕事業位置図

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