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保全実態調査

 
 
保全実態調査とは
 
 国家機関の建築物等の保全の実態と問題点を把握することを目的に、官公庁施設の建設等に関する法律の基づき、全ての国家機関の建築物等を対象に、昭和62年度から毎年度実施している調査です。
 平成16年度からはインターネットを活用したシステムにより調査を行っており、保全の体制・計画、点検等の実施状況、施設の状況などを把握し、調査結果については、その後の保全指導や会議・講習会等での情報提供に利用しています。
 なお、保全実態調査の結果と評価については、国土交通省大臣官房官庁営繕部から「国家機関の建築物等の保全の現況」として公表しています。
 
 「国家機関の建築物等の保全の現況」(全国)(国土交通本省HP)
 
「平成28年度 保全実態調査の結果(東北版)」
(保全ニュースとうほく141号抜粋)


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官庁施設情報管理システム(BIMMS-N)
 
 官庁施設情報管理システム(BIMMS-N)は、インターネットを活用して保全実態調査を行うために、平成16年度から利用しているシステムです。
 平成25年度までは、「保全業務支援システム」という名称で運用してきましたが、平成26年度、保全実態調査の調査項目の見直しとともに、官庁建物実態調査等へも対応可能な新たなシステムへ改良を行ったうえ、名称も「官庁施設情報管理システム」に変更しています。
 保全実態調査、官庁建物実態調査の調査票の入力のほか、保全実態調査の結果の診断・分析、施設維持管理に関する点検記録や修繕履歴の情報管理、中長期保全計画の作成等にも対応しています。
 
BIMMS-N [官庁施設情報管理システム] <パンフレット>
[2016.03版]


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 官庁施設情報管理システム(BIMMS-N)に関するよくあるご質問をQ&Aとして整理しています。官庁施設情報管理システム(BIMMS-N)をご利用する際の参考にしてください。
「官庁施設情報管理システム(BIMMS-N)Q&A」のページへ
 



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