ビル衛生管理法関連省政令改正の概要

 『建築物における衛生的環境の確保に関する法律』(通称:ビル衛生管理法)関連省政令の改正が、平成15年4月1日に施行されます。主な改正内容は、各管理規定の適用対象拡大であるといえます。各項の内容については下記のとおりです。詳しくは厚生労働省インターネットサイト、健康局のページを御覧ください。

1.対象建築物の対象範囲拡大
 これまで同法律の対象建築物は以下のように指定されていました。
 「事務所や店舗などの用途(特定用途)に用いる、延べ面積3,000u以上の建築物。且つ、それ以外の用途に用いる面積が、特定用途に用いる面積の10%以下の建築物。」
 つまり、特定用途以外に用いられる部分の面積が、特定用途部分の面積の10%を超えた場合、その建物は同法の対象から除外されていたのです。
 しかし、建物の大規模化、複合用途化が進んだ結果、特定用途に該当するテナントが多く入居しているにもかかわらず、法の規制対象とならない建築物が増えてきました。この様な理由から、これら除外されていた建築物も法の対象となるよう、関連省政令が改正されることとなりました。
 

2.室内空気環境の規定見直し

@.空調・換気設備が中央管理方式以外の建築物にも衛生管理基準を適用
 各部屋においてコントロールが可能な個別式空調など、中央管理方式以外の空調設備及び機械換気設備を用いている建築物にも、環境衛生管理基準が適用されることとなりました。
 これまでは中央管理方式を採用する建築物のみが対象でした。結果それ以外の建築物において換気量の不足、冬季の低湿度などの問題が多く見られたためです。
A.ホルムアルデヒドの濃度基準を追加
 室内空気を調査し、規制への適合を図らなければならないものとして、ホルムアルデヒドの濃度基準が追加されました。これにより、ホルムアルデヒドの濃度は1m3につき0.1r(0.08ppm)以下であることが求められます。
 その測定時期は新築、大規模の修繕、大規模の模様替えを行った後、最初に訪れる6月初めから9月末まで(気温が高くホルムアルデヒドが放散しやすい)の期間としています。また、その測定方法についても規定されます。
B.空調設備の病原体汚染防止を規定
 近年、冷却塔などでのレジオネラ菌等の増殖が多数報告されております。このため、空調設備を感染経路とした室内空気の汚染を防ぐため、その防止措置が規定されました。具体的内容は下記のとおりです。
  •  冷却塔及び加湿装置に供給する水は、雨水や下水処理水でなく、水道水を用いる。
  •  冷却塔、冷却水、加湿装置の汚れ状況を、1ヶ月以内ごとに1回点検する。その際必要に応じ、換水、清掃等を行う。
  •  空調設備の排水受けの汚れ、詰まりの状況を1ヶ月以内ごとに1回点検する。その際必要に応じ、換水、清掃等を行う。
  •  冷却塔、冷却水の配管、加湿装置の清掃を1年以内ごとに1回、定期的に行う。

 

3.水質規制の適用拡大

@.飲用以外の生活用水にも、水道法の水質基準を適用
 これまでは飲用目的の水にのみ、水道法の水質基準が適用されていました。今後は炊事用、浴用、手洗い用などの生活用水も、飲用水の範疇に含め、水質基準が適用されます。 
A.雑用水も人の健康に配慮
 雨水や工業用水などを使用した、散水や清掃用水など生活用水以外の水(いわゆる雑用水)も、健康被害が生じないような措置が必要になります。具体的には下記のとおりです。
  •  給水栓(蛇口)から出る水の遊離残留塩素含有率を、0.1ppm(結合残留塩素の場合0.4ppm)以上に保つ。ただし、雑用水が病原体に著しく汚染される可能性がある場合、0.2ppm(結合残留塩素の場合1.5ppm)以上に保つ。
  •  雑用水を貯める水槽の点検など、汚染防止のための措置を講ずる。
  •  雑用水を散水や清掃に用いる場合、し尿を含む水を使用しないこと。pH値、臭気、外観、大腸菌、濁度について、建築物環境衛生管理基準に適合させる。
  •  建築物環境衛生管理基準のうち、遊離残留塩素、pH値、臭気、外観については7日以内ごとに1回、大腸菌群、濁度については2ヶ月以内ごとに1回、定期検査を行う。
  •  供給する雑用水が人の健康を害する恐れがあると知ったときは、直ちに供給を停止する。加えて、その雑用水を使用することが危険である旨を、関係者に周知させる。

3.清掃とネズミ防除について規定
 衛生的な室内環境を確保するため、以下のように改正されました。

  •  日常の掃除のほか、掃除を6ヶ月以内ごとに1回、定期的かつ統一的に行う。
  •  ねずみ等の発生場所、生息場所について、6ヶ月以内ごとに1回、定期的かつ統一的に調査を行い、調査結果に基づいて、発生防止の措置を講ずる。
  •  殺鼠剤または殺虫剤を使用する場合、薬事法での承認を得た製品を用いる。 
厚生労働省Webサイト−ビル管理法関連政省令改正のページ

もどる