3)既存官庁施設における適正な運用管理の徹底

全体計画
@ 新たな政府実行計画の推進のための保全指導を実施
A エネルギー多消費の施設に対し適切な保全指導を実施
H19結果
@ 東北ブロック連絡会議(参加:27官署、延べ32名)及び地区保全連絡会議(宮城県ほか5県で開催、参加:220 官署、延べ294名)を通じて新たな政府実行計画の目標達成に向けての取り組みの徹底を実施。
A 218施設について月別エネルギー使用量を「政府実行計画施設CO2排出実績票」により定期的に把握・分析し、温室効果ガス排出削減H13 年度比−8%の進捗状況把握及び指導を実施。
B 建物実態調査(二次調査)等を通じて、61施設に環境対策と省エネルギーに関する実地指導・助言を実施
H20予定
@ 一次、二次出先機関に「政府実行計画排出削減計画」の作成指導を実施して東北ブロックとしての目標値を検討する。
A 保全業務支援システム及び「政府実行計画施設CO2排出実績票」の活用によりエネルギー使用量の把握・分析を行い、指導・助言等を行う。
B 東北ブロック連絡会議及び地区官庁施設保全連絡会議等における省エネルギーに係る情報提供及び保全実態調査報告に基づくエネルギー改善余地の高い施設に対する指導・助言等を行う
◆政府実行計画について
◆環境配慮契約法について
◆地球温暖化対策に寄与するための官庁施設の利用の手引き
◆東北地方整備局における取り組み事例
 @東北ブロック会議
 A地区保全連絡会議
 B政府実行計画施設CO2排出実績票の活用
 C保全業務支援システム(BIMMS−N)の活用
秋田地区官庁施設保全連絡会議
■BIMMS-Nによる分析例 ■単位面積当たりのCO2排出量の平均値(規模別)
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