官庁営繕関係基準・要領類
 ■ 官庁営繕関係基準・要領等
   国土交通省では、「官公庁施設の建設等に関する法律」に基づき「国家機関の建築物及びその附帯施設の位置・規模・構造の基準」及び「国家機関の建築物及びその附帯施設の保全に関する基準」を定めるとともに、これらに基づく様々な技術基準を制定しています。これらの技術基準は、国家機関の建築物の整備や保全について、一定の方向性と水準を確保するために定めているものです。  
     
   ●官庁営繕の関係法令・告示
   (国土交通本省へリンク)http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm
 
     
   ●統一基準
   (国土交通本省へリンク)http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000018.html
 
   統一基準とは、国家機関による営繕事務の一層の合理化・効率化のため、各府省庁の使用する基準類を統一化したものです。これらの基準類は国家機関の建築物の整備の計画、設計、工事に関連する主要なものであり、統一化により、事務の合理化・効率化の他、品質確保、コスト縮減、生産の効率化及び受注者の利便性向上等を図るものです。
 この統一基準は、各府省庁及び統一基準決定後に各府省庁から公社・独立行政法人等に移行した組織において使用することとしています。
 
     
   ●技術基準
   (国土交通本省へリンク)http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html
 
   国土交通省では、国家機関の建築物の整備や保全指導等を効率的かつ的確に実施するため、計画、設計、施工、保全等の各分野において、技術基準(基準・要領・資料※)を定めています。
これらの技術基準を活用することにより、国家機関の建築物の整備や保全について一定の方向性と水準の確保を図るとともに、災害に対する安全の確保、利用者の利便性の向上、環境への配慮等、社会的要請に的確に対応するよう努めています。
 
 
※ 基準・要領・資料について
・「基準」とは、統一的かつ効率的に官庁施設の営繕等を実施するために必要となる技術的事項等を定めたもの。
・「要領」とは、営繕等の業務を統一的又は効率的に行うための業務管理に係る事項等を定めたもの。
・「資料」とは、基準又は要領を円滑かつ適切に実施するために必要となる資料、官庁施設の営繕等に当たっての指針となる事項等をとりまとめたもの。
 
   

 ■ 公共建築工事における品質確保の促進
     
   ●公共建築の品質確保
   (国土交通本省へリンク)http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk6_000084.html
 
     
   ●官庁営繕工事の円滑な施工確保対策
   (国土交通本省へリンク)http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000006.htmll
 
     
   「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第56号)」が平成26年6月4日に公布、施行され、本改正法第9条に基づく「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」が平成26年9月30日に変更閣議決定されました。これらの改正を踏まえ、公共工事の発注者は、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、発注関係事務を適切に実施することが求められます。
 また、本改正法において新たに規定された第22条に基づき、公共工事の性格等に応じた入札及び契約方法の選択その他の発注関係事務の適切な実施に係る制度の運用指針である「発注関係事務の運用に関する指針」が平成27年1月30日に関係省庁申合せとしてとりまとめられました。
 国土交通省官庁営繕部では、本改正法の趣旨を踏まえ、各省各庁及び都道府県・政令市と連携し、成績評定の相互利用を進めるなどの取組を行うとともに、発注者としての責務を果たすために必要となる情報の提供を行っています。
 
     
   ●東北地方整備局 営繕部版  
  □営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン【PDF】  
  □営繕工事において入札参加者に見積りの提出を求め活用する方式 「見積活用方式」運用マニュアル(案)【PDF】  
     

 ■ その他の参考基準類
     
   ●官庁施設の積雪・寒冷地設計基準  
    東北地方整備局営繕部では、積雪・寒冷地における建築設計及び設備設計に関する標準的な手法、技術的配慮事項等を定めた積雪・寒冷地設計基準を制定しました。
 本基準は、従来各地整において独自に検討してきた積雪・寒冷地に特有な諸課題について統一的に検討・整理し、基準として取りまとめたものです。
 本基準の検討・制定作業にあたっては北海道開発局、北陸地方整備局との共同で実施しており、両局でもそれぞれ制定されます。(検討には関東地方整備局も参加。)
 本基準の適用により、積雪・寒冷地における官庁施設としての有すべき性能が確保されることを目的としています。
 
  □官庁施設の積雪・寒冷地設計基準【PDF】  
     
 
 

営繕部のTOPページへ