～　所有者不明土地対策に取り組む市町村等を支援します　～

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」（平成30年6月13日法律第49号）の円滑な施行を図るため、地方整備局、法務局、地方公共団体、土地取引に精通する団体等が連携し、平成31年1月30日に「東北地区所有者不明土地連携協議会」が設立されました。
　協議会では、所有者不明土地問題に対応するため、土地所有者の探索方法等のノウハウの提供、先進事例の情報共有、有識者の知見の活用等を図ることにより、市町村等を支援していきます。

　来庁にての相談を希望される方は当面の間、事前にお電話にて、ご連絡くださるようお願いいたします。 　

●地域福利増進事業ガイドラインと所有者不明土地法Q&Aに再生可能エネルギー発電事業に関する記載等を追記しました ●所有者不明土地等対策モデル調査（二次募集）が採択されました ●令和２年度東北地区所有者不明土地連携協議会総会を開催しました ●所有者不明土地等対策モデル調査（二次募集）を開始しました ●所有者不明土地等対策に関する新たな基本方針及び工程表が決定されました これ以前の情報

　〇協議会の構成、体系図

　〇協議会設立趣旨

　〇協議会規約

〇令和２年度協議会総会（令和２年７月２８日～８月３１日　書面開催） 　〇所有者不明土地に関する相談窓口 　　※令和元年度までの活動状況はこちら

〇講習会・講演会

　　 ・講習会のご案内
　　　　令和元年度所有者不明土地連携協議会講習会を開催しました。
　　　　各会場の詳細はコチラから

　　・講演会のご案内
　　　　令和元年度東北地区所有者不明土地連携協議会講演会を開催しました。

　

〇各種ガイドライン

　地域福利増進事業ガイドライン（令和２年12月国土交通省不動産・建設経済局）
　地域福利増進事業ガイドライン参考資料（令和２年12月国土交通省不動産・建設経済局）
　所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン（国土交通省HP）

〇参考資料

　権利者探索の手引き（国土交通省土地・建設産業局）
　所有者不明土地法Q&A（令和２年12月国土交通省不動産・建設経済局）　別紙
　

〇リンク

　所有者不明土地対策モデル調査（二次募集）について（国土交通省ＨＰ）
　所有者不明土地問題に関する最近の取組について（国土交通省ＨＰ）
　国土交通省職員の派遣について（東北地方整備局ＨＰ）
　所有者不明土地対策モデル調査について（国土交通省ＨＰ）
　ランドバンクモデル調査について（国土交通省ＨＰ）

　 　　　

◇協議会事務局

• 国土交通省東北地方整備局　用地部　用地企画課　（担当：支援係）
• 住所　〒９８０－８６０２　宮城県仙台市青葉区本町３－３－１　仙台合同庁舎Ｂ棟
• 電話　０２２－２２５－２１７１（代表）