<<<地方公共団体への職員派遣について>>>


 近年、所有者不明土地の増加に伴う所有者探索の難航をはじめ、公共事業の用地取得にあたってのあい路が複雑・多様化しており、特に用地専任の職員や部署のない市町村等では、ノウハウの不足やマンパワーの問題等の課題が生じています。
 このような状況に対応していくため、平成30年6月に公布された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」において、地方公共団体へ国土交通省職員を派遣し、所有者探索等の業務を支援する制度が創設されました。
 各地方公共団体の皆様におかれましては、制度の趣旨をご理解いただき、本制度を積極的にご利用いただくことにより、所有者不明土地問題の解決にお役立てください。

 「職員派遣制度について」 (PDF) ← 職員派遣に関するQAなどを記載しています。





【利用について】
      

   対  象    東北6県の地方公共団体
   派遣場所    派遣を要請する地方公共団体において、場所の確保をお願いします。

   派遣期間    1日~数日程度
   経  費    派遣にかかる旅費等の経費は、派遣を要請する地方公共団体でご負担いただきます。 

 


【派遣要請の流れ】
      
    (1) 事前相談  「職員派遣要請事前相談シート」に必要事項を記入し、以下のアドレスに送付して
           ください。
 
   
             メールアドレス:thr-82fumeitochi@mlit.go.jp                        
 

             様式はこちら →  「職員派遣要請事前相談シート」 (Excel) 


 

  (2) 派遣調整   東北地方整備局の担当者が、派遣を要請した地方公共団体の担当者と連絡を取り合って
          支援する業務の内容や派遣時期、派遣期間等について調整いたします。
 


  (3) 派遣要請  調整の結果、派遣内容が決まりましたら、「職員派遣要請書」を以下の宛先に郵送して
          ください。
   
            郵送先:〒980-8602 
                宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟
                    東北地方整備局 用地部 用地企画課 支援係                          

 
           様式はこちら →  「職員派遣要請書」 (Word) 

      
     

◇問合せ先