地籍整備とは土地の境界や面積、所有者、地番、地目などの土地の基礎的情報(地籍)を明確にすることです。
東北地方整備局では、「都市部官民境界基本調査」を実施しているほか、「国土調査費負担金」、「社会資本整備総合交付金(社会資本整備円滑化地籍整備事業)」、「国土調査法第19条第5項に基づく指定申請」並びに「地籍整備推進調査費補助金」の事務に携わるなど、地籍整備の推進に向けて取り組んでいます。
都市部において、市町村が行う地籍調査に先行して、国が官民の境界情報を整備するために実施する基本調査です。
所定の精度以上の地籍調査以外の民間事業者及び地方公共団体等による測量成果を地籍調査の成果と同一の効果があるものとして国土交通大臣等が指定することで、測量成果の活用をはかる制度です。
地方公共団体や民間事業者等が積極的に19条5項指定を申請できるように、平成22年度より地籍整備推進調査費補助金を創設しました。平成25年から国が民間事業者等による調査・測量に対して直接補助できるよう制度を拡充しました。
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