記者発表資料
平成13年7月17日

東北地方整備局

平成13年度 東北地方整備局事業評価監視委員会(第1回)の議事概要について



  本日、本委員会において、審議対象事業の審議結果について、委員会終了後に
発表することに対して、委員会の了解をいただきましたので、お知らせいたしま
す。  

 【開催概要】

1.開催日時
      平成13年7月17日(火)  13:00〜18:30 

2.場  所
     「花京院スクエアビル」13階 会議室

3.出席者
     委   員:首藤委員長、稲村委員、小野委員、佐々木委員、須田委員、
         手島委員、新野委員、三浦委員、森杉委員
 
      地方整備局:局長、副局長、総務部長、企画部長、建政部長、河川部長、
         道路部長、港湾空港部長、営繕部長、用地部長

4.議  事
    (1)実施要領及び委員会規則の説明
    (2)委員会運営要領の審議
  (3)対象事業の説明及び審議
    @青森港 本港地区
    A青森港 沖館地区
        B八戸港
        C仙台塩釜港
        D石巻港
        E秋田港
        F酒田港
        G相馬港
       H小名浜港
  (4)次回審議対象事業の紹介 

 ※なお、資料については本日行った記者レク資料と同じ資料であり、本記者発
  表は宮城県政記者会・東北電力記者会・東北専門記者会及び東北6県の各県
  政記者会にも同時発表しています。

【開催結果】

  ※別紙を参照願います。


(以下別紙)


5.委員長の選出
 ・委員長に岩手県立大学総合政策学科教授、東北大学名誉教授首藤委員を選出
  。
  ・委員長に事故があった場合の代理に、須田委員を選出。

6.東北地方整備局事業評価監視委員会運営要領の審議
 ・運営要領は原案通り委員会より了承された。

7.審議結果
   東北地方整備局事業評価監視委員会は、事業者から各事業関係の資料の提
  出と対応方針の説明を求め、審議を行った結果、次の意見でまとめられた。
  〔港湾整備事業〕
 (1)対象9事業については、秋田港飯島地区を除き東北地方整備局から提出
    された対応方針(原案)のとおり継続実施することが妥当である。
        秋田港飯島地区については付帯条件付きの中止扱いとする。
        ・付帯条件
          @従来の休止が無いために判断に苦慮し、継続または中止の選択をし
      た結果である。
      A港湾管理者の利用計画の動向をふまえ、再審議を行うことが適当。
     

 (2)なお、以下の点について留意するよう意見があった。

      @再評価の費用対効果分析について、今後行う残事業の投資と便益による 
        評価を検討する視点が必要である。

   A需要予測に関しては実態と比較する等、十分なフォローアップも必要で 
        ある。

      B港湾整備に伴う環境への直接的な影響については監視を続け、必要に応 
        じて緩和対策を検討すること。

    〔河川事業〕
 (1)成瀬ダム建設事業は4年後に再評価を行うこと。






問い合わせ先

東北地方整備局 
  企画部   企画課  TEL 022(225)2171(代)
  港湾空港部  港湾計画課  TEL  022(716)0006
  地方事業評価管理官    鹿摩 貞男 (内線2117)
  企画部 企画課長     前内 永敏 (内線3151)
  河川部 河川計画課長 津森 貴行 (内線3611) 
  港湾空港部 港湾計画課長 中崎  剛
                          TEL  022(716)0006